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公開日：2023年8月1日 更新日：2025年10月1日
【事業者向け】首都圏再エネ共同購入プロジェクトの参加者を募集します！
◎再エネ共同購入オークション募集期間：受付は終了しました
◎非化石証書共同購入：随時受付中
足立区は、令和５年７月２１日（金曜日）に区内の再生可能エネルギーの利用拡大を目的に、環境省が推奨する電力リバースオークション「エネオク」を運営する株式会社エナーバンクと「再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定」を締結しました。
区内事業者に対する再生可能エネルギー電力（以下、「再エネ電力」という。）の普及促進に向け、株式会社エナーバンクが主催する「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」への参加者を募集します。
本プロジェクトに参加して、足立区と一緒に脱炭素社会の実現に向けて再エネ電力を導入してみませんか。
「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」とは
脱炭素社会の実現に向け、再エネ電力のリバースオークションや非化石証書の購入などを推進するプロジェクトです。複数の事業者が共同で電力等を購入することで、スケールメリットにより個別に電力を調達するよりも価格を抑えやすくなります。
「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」専用WEBサイト（外部サイトへリンク）
リバースオークションとは
小売電気事業者が１度だけ価格を提示する通常の入札と異なり、定められた期間内であれば、他社の入札価格を確認しながら何度でも再入札が可能な競り下げ方式によるオークションです。再エネ電力を簡単に、そして調達価格の抑制が期待できる無料サービスです。
プロジェクトメニュー
再エネ電力共同購入〈参加申し込み 受付終了〉
電力契約を再エネ電力（※）に切り替えることが可能なビルオーナーや事業者向け
※ 再エネ電力：太陽光や風力など発電時に二酸化炭素を排出しない電力
首都圏再エネ電力共同オークションリーフレット（PDF：515KB）
非化石証書共同購入〈参加申し込み 随時受付中〉
電力契約を切り替えることが困難なテナント事業者向け（個人事業主を除く）
※ 非化石証書：石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源（電気をつくる方法）」で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し、証書化したもの
首都圏再エネ共同購入ＰＪ非化石証書リーフレット（PDF：895KB）
参加（切替え）のメリット
（１）再エネ電力を適正な価格で調達！
（２）事業活動に伴うCO2排出量を削減！
（３）電力契約にかかる手間が省ける！
（４）環境への配慮により企業イメージがアップ！
対象
首都圏に事業所を有する法人・個人事業主
※ 非化石証書共同購入については、個人事業主は除く
申込費用
無料
※ 登録からオークション利用（サポート含む）までは無料でご利用いただけます。
利用方法
以下の専用WEBサイトからご登録ください。
「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」専用WEBサイト（外部サイトへリンク）
オークション利用の流れ
（１）利用登録
専用フォームより、事業所名、希望する再エネ比率（３０％・５０％・１００％）などの項目を入力し、「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」の利用規約に同意のうえ、利用登録を行います。利用登録後、（株）エナーバンクからメールで連絡があります。
（２）電気料金明細書等の送付
過去12ヵ月分の電気料金明細書と、スマートメーター30分値データを（株）エナーバンクへメールで送付します。
（３）参考見積価格の確認、本申込（または辞退）
登録した事業所数や情報に基づき、（株）エナーバンクが参考見積価格を提示します。参考見積価格を確認し、本申込（または辞退）を行ってください。本申込後は、契約切替が必須になります（落札価格が参考見積価格を上回った場合を除く）。
（４）共同オークション
（株）エナーバンクが共同オークションを行い結果をメールで送付します。
（５）契約手続き
オークション結果を確認し、落札した電力会社との契約手続きを行ってください。
※ 共同オークション後の契約切替は必須です（落札価格が参考見積価格を上回った場合を除く）。
参加事業者様の声をご紹介します
首都圏再エネ共同購入プロジェクトに参加し、再エネ電力に切り替えを行った事業者様に、以下の質問内容をインタビューさせていただきましたのでご紹介いたします。
【質問内容】
１、導入時期
２、導入した再エネ率
３、導入したきっかけを教えてください。
４、導入によるコスト削減等の効果を教えてください。
５、導入によるその他のメリットを教えてください。
令和７年度 参加事業者様（５０音順）
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会社名 |
足立成和信用金庫 |
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会社URL (会社概要) |
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| 導入時期 | 令和７年４月 |
| 再エネ率 | １００％ |
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導入のきっかけ |
ＳＤＧｓへの取組を推進し、企業として持続可能な社会に貢献したいと考える中、ＣＯ2削減とコスト削減が期待できるため導入することとしました。 |
| 導入によるコスト削減等の効果 | 電気料金が前年度同期間比で約10.97％安くなりました（5月、6月対比） |
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導入によるその他のメリット |
これまでも電気自動車への切替や充電設備の設置等、環境配慮に取り組んできました。 今回、本店・本部ビルにおける電力を再生可能エネルギーに切り替えることにより、電気料金が高騰する中で、コストを抑えつつ、ＣＯ2排出削減に効果があり、職員の環境への意識醸成とランニングコスト削減にも繋がるものと期待しています。 環境に配慮しながら、地域を支え、地域の皆様に必要とされる企業を目指して取り組んで参ります。 |
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会社名 |
有限会社 喜田家 |
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会社URL (会社概要) |
和菓子の製造販売 https://kitaya.info/index.html（外部サイトへリンク） |
| 導入時期 | 令和７年４月 |
| 再エネ率 | １００％ |
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導入のきっかけ |
電気使用量が増えているため支払額は増加しましたが、従来電力と比較して30％ほどの電気単価を削減出来ました。 |
| 導入によるコスト削減等の効果 | 電気料金が前年度同期間比で約10.97％安くなりました（5月、6月対比） |
| 導入によるその他のメリット |
環境変化により電気使用量は増えてしまったものの、電気料金をここまで抑えられたことは期待以上でした。今後も社内での環境配慮の考え方を推進していきたいと考えます。 |
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会社名 |
弘和印刷株式会社 |
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会社URL (会社概要) |
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| 導入時期 | 令和７年６月 |
| 再エネ率 | １００％ |
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導入のきっかけ |
コスト削減とＣＯ2削減 |
| 導入によるコスト削減等の効果 | 切替直後のため、コスト削減効果は引き続き検証していきます。 |
| 導入によるその他のメリット |
弊社では、これまでも積極的にゼロエミッションやＣＯ2削減など環境対策に取り組んできました。 今回の再生可能エネルギー電力への切替はコスト削減の効果はもとより、再エネ比率を高め環境負荷軽減社会の実現と企業収益の向上、ブランド力強化の両立に大きく寄与するものと大いに期待しています。 |
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会社名 |
東光薬品工業株式会社 |
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会社URL (会社概要) |
医薬品、医薬部外品、化粧品などの開発・製造・販売 |
| 導入時期 | 令和７年４月２日 |
| 再エネ率 | １００％（足立区内事業所において） |
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導入のきっかけ |
・経費削減 ・ＳＤＧｓ・環境エコ活動への機運上昇 ・社会貢献への取組 |
| 導入によるコスト削減等の効果 | 前年度比（電気料金）12.6％削減 |
| 導入によるその他のメリット |
これまでもＳＤＧｓや環境負荷軽減に弊社として積極的に取り組んでまいりました。 環境配慮への機運が高まっている中で、今回の再エネ電力への切り替えは、弊社の経費削減と、参画関係会社のスケールメリットを生かしたＣＯ2削減に大きく貢献できる良い機会と考えております。 |
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会社名 |
株式会社トミテック |
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会社URL (会社概要) |
自動車部品・ＯＡ機器等、照明器具・カードキー等住宅関連メーカー他、医療機器・ATM等の金属プレス・精密薄板ばね製造、順送型・単発型金型設計製作、組立を主とする |
| 導入時期 | 令和７年４月２２日 |
| 再エネ率 | １００％ |
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導入のきっかけ |
足立区が目指す２０５０年ＣＯ2ゼロを企業としても私事と捉えたため |
| 導入によるコスト削減等の効果 |
令和７年５月分から実施 前年対比 ５月分 △１８.８％ ６月分 △１２.７％ ７月分 △２０.９％ |
| 導入によるその他のメリット |
お客様貢献度とＣＯ2削減量の記載がある点 ５月分 ３,９６５Ｋｇ ６月分 ４,５７２Ｋｇ ７月分 ４,７０９Ｋｇ 基本料金だけで見ると４７％削減となっている。 企業としても物価高の影響は多々損失となっているため、経費削減にも繋がっていることは大きなメリットである。 |
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会社名 |
美濃紙業株式会社 |
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会社URL (会社概要) |
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| 導入時期 | 令和７年４月 |
| 再エネ率 | １００％ |
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導入のきっかけ |
・ＩＳＯへの取組 ・ＣＯ2削減への取組 ・近年の電気料金の高騰 |
| 導入によるコスト削減等の効果 |
前年１５％削減 |
| 導入によるその他のメリット |
近年の電気料金の高騰は大きな課題でした。 今回の再エネ切替は、社のコスト削減はもとより、企業として環境負荷軽減に貢献できる大きなメリットがあります。 これからも環境に優しく、お客様に選んでいただける企業を目指して参ります。 |
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会社名 |
株式会社ヨシオ |
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会社URL (会社概要) |
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| 導入時期 | 令和７年４月 |
| 再エネ率 | １００％ |
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導入のきっかけ |
足立区が２０５０年問題で二酸化炭素排出実質ゼロを目指すため行っている再生可能エネルギー電力に切替えることで足立区が目指す「二酸化炭素排出実質ゼロ」に協力するため |
| 導入によるコスト削減等の効果 | 導入によるコスト削減は低圧電力なので削減金額はわずかですが、足立区が目指す「二酸化炭素排出実質ゼロ」に参加協力できることが嬉しい。 |
| 導入によるその他のメリット |
「再生可能エネルギー電力使用企業」として名乗れることは、実に大きいメリットだと思います。 足立区のホームページに掲載される企業イメージメリットと自社のホームページに掲載出来るイメージアップ！ 大企業は、「再生可能エネルギー電力使用」を発信する事で企業イメージアップする効果がありますが、中小企業単体での発信効果は期待薄です。 足立区が「再生可能エネルギー電力使用」を企業に呼びかけているので、多くの企業が契約を切り替えるとスケールメリットが生じ、やがてメディアに取材され足立区の企業イメージが良くなる事を期待しております。 |
関連リンク
首都圏再エネ共同購入プロジェクト事務局（株式会社エナーバンク）
URL：https://www.enerbank.co.jp/（外部サイトへリンク）
＜首都圏再エネ共同購入PJ WEBサイト＞
URL：https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase（外部サイトへリンク）
＜首都圏再エネ共同購入PJ 問合せフォーム＞
URL： https://form.run/@shutoken-joint-purchase-contact（外部サイトへリンク）
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