【５月２６日受付開始】蓄電池設置費補助金（設置後申請）

この制度は、蓄電池を設置した方に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、脱炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的とするものです。
また、蓄電池を導入することで、災害時においても昼夜問わず、停電せずに、ご家庭内で充電しておいた電気を使用することが可能です。

※　足立区職員を名乗る者が、太陽光発電・蓄電池補助金の説明と称して、区民の方のご自宅を訪問する事案が発生しています。足立区の職員が補助金の説明のために、皆さまのご自宅などを訪問することはありません。ご注意ください。

申請書の提出・送付先

令和７年度は申請に関する業務を民間事業者に委託します。

申請書の提出方法は民間事業者へ郵送のみとなります。

※申請書の提出先等、詳細が決まりましたらこちらのページでご案内いたします。
※環境政策課へ窓口持参及び郵送で届いた申請書は受付できません。

利用できる方

以下の要件、1から8のすべてを満たす方

足立区内に住民登録がある個人であること
足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る。）に、新品の蓄電池を設置すること。
設置する蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているものであること。
同一年度内に、本補助金の交付を受けていないこと
補助対象経費が5万円(税抜き)以上であること
蓄電池を設置した日（新築の住宅に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）から１２か月を経過していないこと。
機器等を設置した住宅が、過去5年以内に本補助金の交付決定の対象となっていないこと
申請者に住民税の滞納が無いこと

補助金額

５０,０００円

補助対象経費が5万円(税抜き)以上であること
補助対象経費に含むもの
設置する機器の本体、部材の購入および設置工事に要する費用
※　申請者が自ら設置工事を行った場合は、設置工事に要する費用は対象外
補助対象経費に含まないもの
配送費、旧機器や廃材の処分費用など設置作業に直接関らない費用、「工事費一式」、「諸経費」など内容が明確でないもの、製品のリースやレンタルに要する費用

申請受付期間

１期：令和７年５月２６日から令和７年６月３０日まで　

２期：令和７年７月１日から令和７年９月３０日まで

３期：令和７年１０月１日から令和７年１２月２６日まで

４期：令和８年１月５日から令和８年２月２７日まで

※受付期間に関わらず、各期の予算に達し次第終了します。

※申請結果は、３か月から４か月程度で通知します。

補助予定件数（残り件数）

省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧をご覧ください。

申請に必要な書類

【提出書類チェックリスト】（PDF：279KB）をご覧ください。

様式は以下の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。
また、申請書の裏面にアンケートを記載していますのでご協力をお願いいたします。

書類作成時の注意点

鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
法人以外の申請で、代筆する場合は、氏名欄に申請者本人の記名押印をお願いいたします。
申請書の提出を事業者等に依頼した場合は、書類に関する質問や依頼は原則申請書に記載の事業者に連絡します。申請書を提出する事業者は、交付要綱及び区が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、申請の手続が円滑に行えるよう努めて下さい。※虚偽等が判明した場合は、交付決定取消の可能性があります。
第１号様式の補助金交付申請書の記入について、項目４の他団体の補助金の申請状況は正しく記載して下さい（東京都等の補助金で事前申込をしている場合は、「申請済み」にチェックを入れてください）。※虚偽等が判明した場合は、交付決定取消の可能性があります。
他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。
申請者が個人で、令和６年１月１日現在の住民登録地が足立区以外の場合、前住所地の納税証明書又は非課税証明書の添付がないと、審査に時間がかかりますのでご注意ください。