【受付中】家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（設置後申請）

この制度は、区内の住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置した方に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、脱炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的とするものです。

利用できる方

以下の要件、1から7すべてを満たす方

申請者（＝購入者）が足立区内に住民登録がある個人であること
足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る）に、新品の家庭用燃料電池システムを設置すること
設置したエネファームが、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器登録制度に基づく機器登録リストに掲載されている機種であること
機器購入における支払いが完了した日（ローンによる支払いの場合は、ローン契約日）から１２か月を経過していないこと
同一年度内に、本人及び同一世帯に属する者が本補助金の交付決定を受けていないこと
設置工事を行う住宅が、過去５年以内に本補助金の交付決定の対象となっていないこと
申請者に住民税の滞納がないこと

補助金額

5万円

申請受付期間

令和８年４月１３日から令和９年２月２６日まで

※　受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。

※　申請結果は、1か月から2か月程度で通知します。

受付状況

省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧をご覧ください。

申込みに必要な書類

【提出書類チェックリスト】（PDF：239KB）をご覧ください。

様式は、以下の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

また、申請書の裏面にアンケートを記載していますのでご協力をお願いいたします。

申請・手続きの流れ

【申請手続きの流れ】（PDF：120KB）をご覧ください。

申請書の提出・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
環境部環境政策課管理係

※郵便の遅延・不着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。

書類作成時の注意点

鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
申請書の提出を事業者等に依頼した場合は、書類に関する質問や依頼は原則申請書に記載の事業者に連絡します。申請書を提出する事業者は、交付要綱及び区が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、申請の手続が円滑に行えるよう努めて下さい。※虚偽等が判明した場合は、交付決定取消の可能性があります。また、手続き代行者又は施工業者等が虚偽・その他不正の手段により手続きを行った場合は、一定の期間当該事業者を対象外とすることや氏名・名称及び不正行為内容を公表する可能性があります（交付要綱第１０条の２）。
交付申請書の記入について、他団体の補助金の申請状況は正しく記載して下さい。※虚偽等が判明した場合は、交付決定取消の可能性があります。
他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。
申請書類に不備があり、ご連絡しても電話等がつながらない場合や必要書類の提出を求めても相当期間（おおむね２週間以上）提出等がない場合など、審査が継続できないと判断した場合は、申請書一式をご返却させていただく場合がございますのでご了承ください。