家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（設置後申請）

この制度は、区内の住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置した方に対し、必要な経費の一部として補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。

利用できる方

下記の要件、1～4すべてを満たす方

1. 足立区内に住民登録がある個人であること
2. 足立区内の自ら居住する住宅に、未使用の家庭用燃料電池システムを設置すること
3. 家庭用燃料電池システムは、一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施するシステムの導入に係る補助事業において、補助対象機器として認定された機種であること
4. 申請者に住民税の滞納がないこと

補助金額

5万円

申請受付期間

【上期】平成30年4月11日から平成30年7月31日まで（消印有効）

※平成30年1月1日から平成30年6月30日までの期間に、エネファームを設置した方または設置した住宅の引渡しを受けた方（設置日または引渡し日のうち、遅い日を対象とします）

【下期】平成30年10月1日から平成31年1月31日まで（消印有効）

※平成30年7月1日から平成30年12月31日までの期間に、エネファームを設置した方または設置した住宅の引渡しを受けた方（設置日または引渡し日のうち、遅い日を対象とします）

補助予定件数

60件（各期30件）
※　申請者多数の場合は抽選となります

受付件数

26件（7月3日現在）

申込みに必要な書類

申請書に次の書類を添えて、環境政策課の窓口へ持参または環境政策課あてに郵送でご提出ください。
申請書は下記の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

1. 領収書の写し
2. 燃料電池システムの形状、規格および構造等が確認できるカタログ、仕様書等の写し
3. 燃料電池システムを設置した状況が確認できるカラー写真
4. 燃料電池システムの保証書(※)の写し
   ※エネファーム安心フルサポート証など
5. 燃料電池システムを設置した住宅の引渡しを受けている場合は、当該住宅の引渡し日が確認できる書面の写し（設置工事にかかる契約書、工事完了報告書等）
6. 平成29年1月1日の住民登録地が足立区以外の個人の場合は、平成29年度住民税納税証明書または非課税証明書（発行後3か月以内に発行された原本に限るもの。

申請・手続きの流れ

1. 燃料電池システムを購入・設置します。
2. 「燃料電池システム設置費補助金交付申請書」に必要事項を記入、申請してください。
3. 内容を審査し、補助金の交付または不交付を決定します。
   ※申込み多数の場合は抽選となります。
4. 補助金交付該当者となった方へは「燃料電池システム設置費補助金交付決定通知書」を郵送します。（非該当となった方へは「燃料電池システム設置費補助金不交付決定通知書」を郵送します。）
5. 交付決定通知書を受けた方は、同封の「燃料電池システム設置費補助金交付請求書兼口座振替依頼書」に必要事項を記入し、環境政策課へ返送してください。受理後2から3週間程度で補助金を振り込みます。

申請書の提出・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
環境政策課 管理係

書類作成時の注意点

1. 鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
2. スタンプ印は使用できません。朱肉を使う印を使用してください。
3. 使用する印鑑は、認印でも結構です。
4. 複数の書類に押印する際は、すべて同じ印鑑を使用してください。

その他

国の補助金申請窓口

一般社団法人燃料電池普及促進協会「補助金事業センター」
電話番号：03-5472-1190(平日：午前10時から12時、午後1時から5時）

国の補助金制度について（外部サイトへリンク）

関連PDFファイル

• 補助金申請書（PDF：142KB）
• 請求書兼口座振替依頼書（PDF：105KB）
• 財産処分承認申請書（PDF：77KB）
• 補助金交付要綱（PDF：315KB）

関連情報

• 太陽光発電システム設置費補助金
• 省エネリフォーム補助金
• 省エネ家電製品購入費補助金