電気自動車等購入費補助金（購入後申請）

この制度は、四輪の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、並びに電動バイク（以下「電気自動車等」といいます）を購入した方に対し、必要な経費の一部として補助金を交付することにより、電気自動車等の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することを目的とするものです。

利用できる方

下記の要件をすべて満たす方

1. 申請対象者（下記のいずれかに該当すること）
   • 足立区内に住民登録がある個人
   • 足立区内に本店、支店又は営業所等がある中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
   • 足立区内に事業所、施設等がある医療法人、社会福祉法人、学校法人
2. 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、電動バイクのいずれかを新車で購入し、平成30年2月1日以降に新規登録していること（電動バイクの場合、過去に他自治体を含め標識の交付を受けたことがある車両は対象外です）
3. 電気自動車等を購入した販売店に対する支払いが完了していること
   ※リース購入は補助対象外。ローン購入の場合は、ローンの返済が完了していなくても申請できますが、販売店に対する支払いが完了していることが必要です
4. 対象車両は、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」における補助対象車両（外部サイトへリンク）において、補助対象車両として認定されていること （対象車両はこちら）
5. 申請者が対象車両の「所有者」および「使用者」であること
   ※所有権留保付ローン購入の場合は、「所有者」が販売店またはファイナンス会社等でも可
6. 「使用の本拠」が足立区内であること
7. 申請者に住民税（法人の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと

補助金額

（1）電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車・・・100,000円
（2）電動バイク・・・20,000円
※電動アシスト自転車は該当しません。

申請可能台数

• 個人・・・1台まで
• 中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人…3台まで

申請受付期間

補助予定件数

90件

申請に必要な書類

補助金交付申請書に次の書類を添えて、環境政策課の窓口へ持参または環境政策課あてに郵送でご提出ください。申請書および補助金請求書兼口座振替依頼書は下記の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

1. 自動車検査証の写し又は標識交付証明書の写し
2. 対象車両が確認できるカタログ又は仕様書の写し
3. 対象車両の購入に係る契約書の写し
4. 領収書の写し
   ※ローンによる支払い分に対して、販売店から申請者に対して領収書が発行されない場合は、販売店からローン会社に対して発行された領収書の写し（ただし、但し書き等で申請者の氏名が確認できるものに限る）
5. 領収書の内訳が記載された書面の写し
   ※下取車のリサイクル預託金を頭金に充当した場合は、「リサイクル預託金相当額通知書」の写しも必要です。
6. 対象車両を保管場所において撮影したカラー写真（ナンバープレートが確認できること）
7. ローン購入でクレジット契約等により車検証の所有者と使用者が異なる場合は、「保管場所標識番号通知書の写し」又は「申請者が保険契約者である自動者保険証（任意保険）の写し。
8. ［電動バイクの場合］メーカー発行の保証書の写し
9. 電気自動車等購入費補助金交付請求書兼口座振替依頼書【第2号様式】
10. ［個人で平成29年1月1日の住民登録地が足立区以外の場合］平成29年度住民税納税証明書または非課税証明書
11. ［法人の場合］法人の登記事項証明書（登記事項証明書発行窓口はこちら）
12. ［法人の場合］法人住民税納税証明書（住民税納税証明書発行窓口はこちら）

申請・手続の流れ

1. 申請書の提出
   「電気自動車等購入費補助金交付申請書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、郵送又は窓口にて申請してください。
2. 補助金の交付・不交付決定の通知
   申請内容を審査し、1から2か月程度で交付決定となった方へ「補助金交付決定通知書」を、不交付決定となった方へ「補助金不交付決定通知書」を郵送し通知します。
3. 補助金の受領
   交付決定通知から、2から3週間程度で指定口座に補助金を振り込みます。

申請書の提出・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号

環境部環境政策課管理係

申請書類作成時の注意点

1. 鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
2. スタンプ印は使用できません。朱肉を使う印を使用してください。
3. 使用する印鑑は、認印で結構です。
4. 複数の書類に押印する際は、すべて同じ印鑑を使用してください。

処分の制限について

この補助金の対象となった電気自動車等を、下記の処分制限期間）に※処分する場合は、事前に区の承認を受ける必要があります。
※処分…売却、譲渡、交換、名義変更、貸し付け、廃棄、担保に供すること等

区分	貸自動車業用車両	貸自動車業用車両以外
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車	3年	4年
電動バイク	3年	3年

（貸自動車業用車両とは、レンタカーを指します。）

処分制限期間にやむを得ず処分する必要が生じた場合は、処分を予定する日の2週間前までに「電気自動車等処分承認申請書」を環境政策課に提出してください。
また、処分制限期間が満了していない月数分の補助金を区に返還する必要がありますので、ご注意ください。

関連PDFファイル

• 補助金申請書（PDF：152KB）
• 補助金請求書兼口座振替依頼書（PDF：79KB）
• 電気自動車等処分承認申請書（PDF：75KB）
• 補助金交付要綱（PDF：287KB）
• 電気自動車パンフレット（PDF：502KB）

関連情報

• 省エネ家電購入費補助金
• 太陽光発電システム設置費補助金
• 太陽熱利用システム設置費補助金