令和７年度税制改正に伴う令和８年度介護保険料の特例措置について

令和７年度の税制改正により、令和７年中の給与所得控除の最低保障額が５５万円から６５万円に引き上げられました。一方で介護保険制度は３年を１期とするサイクルで介護保険料の収入を見込み、介護保険事業を運営しています。

介護保険料は区民税の課税状況や合計所得金額などを算定基準としていますので、今回の税制改正により、介護保険料の収入が減少し、事業運営に支障が出ることを避けるため、介護保険法施行令が改正されました。それにより、令和８年度の介護保険料の算定に限り、税制改正の影響を受けないようになります。

特例措置の内容

第１号被保険者（６５歳以上）及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方

（１）令和８年１月１日及び令和８年４月１日時点で足立区に住民登録がある

（２）令和７年中（令和７年１月から１２月まで）の給与収入が５５万１０００円以上１９０万円未満である

※上記に当てはまらない方は影響を受けません。

（１）給与所得控除額を調整

　　　税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、合計所得金額を計算します。

（２）区民税課税・非課税の判定

　　　税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得金額により、課税・非課税判定します。

　　　これにより、区民税は「非課税」でも、介護保険料の算定は「課税」とみなす場合があります。

単身世帯、令和７年中の給与収入が１１０万円で、ほかの収入がない場合

令和７年度・令和８年度のどちらも区民税非課税の方で、上記特例措置の適用により、介護保険料の算定では区民税課税とみなされる方は特例措置の適用を行わずに算定した保険料段階となるよう、特例減免を行います。

※区民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。

※特例減免対象者については、あらかじめ減免を適用した後の保険料を通知します。