足立区建築物再生可能エネルギー利用促進計画について

令和４年６月に改正された「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に基づき、「足立区建築物再生可能エネルギー利用促進計画」を策定しました。さらに、法第６３条に基づく「足立区建築物再生可能エネルギー利用促進区域における説明義務制度の対象となる建築物の用途及び規模を定める条例」を制定しました。

足立区建築物再生可能エネルギー利用促進計画

社会経済情勢の変化に伴い、建築物におけるエネルギー消費量は増加しており、我が国全体のエネルギー消費量に占める割合は約3割に達しています。

このため、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、区内の新築戸建て住宅などにおける太陽光発電設備の導入を一層促進する必要があります。これを踏まえ、区としての取り組みの方向性を定めました。

対象区域

足立区全域

対象設備

太陽光発電設備

対象区域内で適用される措置

建築主の努力義務

建築または修繕などを行おうとする建築物について、再生可能エネルギー利用設備を設置するよう努めなければなりません。

建築基準法の特例許可

再生可能エネルギー利用設備設置に伴い容積率、建蔽率、絶対高さが制限を超えてしまう場合でも、一定の要件を満たせば、その制限を超えることができます。特例許可基準については、関連ファイルをご参照ください。

建築士の説明義務

法第６３条により、延べ床面積１０平方メートルを超える建築物（仮設建築物を除く）の建築又は修繕等の設計を行うときは、建築士は建築主に対し、再生可能エネルギー利用設備の種類などを説明しなければなりません。

施行日

令和７年６月１日

※条例の施行日以降に設計契約を締結する際は、建築主に再生可能エネルギー利用設備について、書面を交付して説明してください。説明の際に活用していただくリーフレット等は、関連ファイルをご参照ください。