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公開日：2025年3月6日 更新日：2025年3月19日
住宅用家屋証明書のご案内
住宅用家屋証明とは
住宅用家屋証明書とは、次の要件を満たすときにその家屋が存在する市区町村が発行する証明書です。
- 個人が新築または取得した自ら住むための住宅であること。（別荘、セカンドハウス、賃貸住宅、店舗、事務所等は対象外）
- 登記簿上の種類が「居宅」で、登記簿に記載された床面積が50平方メートル以上であること。（店舗等併用住宅の場合は、その家屋の床面積の90％を超える部分が住宅であること。）
- 新築または取得後、１年以内に登記を受けること。
住宅用家屋証明の使い道
登記のときに住宅用家屋証明を添付すると登録免許税の税率が次のとおり軽減されます。
- 所有権の保存登記 通常0.4％が0.15％（特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅は0.1％）に軽減
- 所有権の移転登記 通常2％が0.3％（建築後使用されていない特定認定長期優良住宅一戸建ては0.2％、一戸建て以外の特定認定長期優良住宅と認定低炭素住宅は0.1％）に軽減
- 抵当権の設定登記 通常0.4％が0.1％に軽減
また、長期優良住宅、低炭素建築物の認定を受けた住宅は、住宅ローン控除を受けるときにこの証明書の写しを提出を求められることがあります。
申請の方法
窓口での申請
受付場所 建築審査課（区役所中央館４階）
受付時間 月曜日から金曜日（祝日、12月29日から31日、1月2日、3日を除く）
午前８時３０分から午後５時まで
申請手数料 １件につき１,３００円
一度に10件以上申請するときは、事前に担当までお知らせください。
オンラインでの申請
証明を受ける住宅に住所を異動済みの場合のみ利用できます。下記のサイトから申請書と必要資料データをアップロードしてください。手数料と返信郵送料はクレジットカードでのお支払いになります。手続き後、１週間程度で証明を郵送します。
住所異動が済んでいないときは、オンライン申請はできません。窓口にお越しいただくか、住所異動を済ませてからオンライン申請をご利用ください。
申請に必要な資料
窓口では◎のみ提出し、それ以外は内容確認後お返しすることができます。
共通で必要な資料
１ 申請書◎
関連ファイルからダウンロードして事前に作成するか、窓口で申請書に必要事項を記入してください。申請書上部の租税特別措置法施行令の項目は、（イ）（ロ）と（ａ）から（ｆ）の該当するもの一つに○をつけてください。証明を受けたい住宅が新築または新築後使用されたことがなければ（イ）、建築後使用されたことがあれば（ロ）です。
２ 証明を受ける本人の住民票（証明を受ける住宅に住所を異動していないときは◎）
３ 登記事項を確認できるもの（次のいずれか）
- 登記の全部事項証明書
- インターネット登記情報提供サービスにより取得した照会番号と発行年月日が記載された書類
- 登記完了証（電子手続きにより建物の表題登記を完了した場合に交付された書面及び電子公文書として交付された登記完了証を印刷したもの。ただし、書面手続きにより登記した場合は、法務局への申請により交付される登記完了証及び新築年月日が記載された受領証）
必要な資料（新築又は使用されたことがない住宅のとき）
申請書が租税特別措置法施行令（イ）第41条に該当するときに必要な資料です。
１ 当該住宅の検査済証又は確認済証
２ 特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅（申請書が(c)(d)(e)(f)に該当）のとき
（１）申請書の副本
（２）認定通知書
３ 使用されたことがない住宅（申請書が(b)(d)(f)に該当）のとき
（１）売買契約書（又は取得年月日が確認できる売渡し、譲渡などが確認できる書類）
（２）家屋未使用証明書◎
必要な資料（使用されたことがある住宅のとき）
申請書が租税特別措置法施行令（ロ）第42条第１項に該当するときに必要な資料です。
１ 売買契約書（又は取得年月日が確認できる売渡し、譲渡などが確認できる書類）
２ 登記簿の建築日が昭和56（1981）年以前のときは、次のいずれか◎
- 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が証する耐震基準適合証明書（書式は関連ファイルを参照ください。）
- 震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価が１、２、３等級の住宅性能評価書
- 既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類
３ 特定の増改築がされた住宅（申請書が(a)に該当）のときは、増改築等工事証明書◎
特定の増改築の該当要件と書式は、関連ファイルでご確認ください。
給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する工事の工事費が50万円を超えるときは、保険付保証明書も必要です。◎
必要な資料（証明を受ける住宅に住所を異動していないとき）
１ 取得した家屋に住むことの申立書◎
申立書の書式は関連ファイルにあります。同様の内容が確認できれば、この書式でなくても構いません。
２ 現在住んでいる家屋を証明する書類◎
例：賃貸契約書、売買契約書、入居証明書、親族の申立書など
関連ファイル
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