公開日：2018年5月8日　更新日：2024年9月18日

住宅耐震改修減税の申告に必要な各種証明書の発行について

一定の要件を満たす耐震改修を実施した方に対して、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置があります。ただし、一定の要件を満たない場合は、証明書の発行ができない場合があります。

減税の手続きを行う際に、必要となる耐震改修に係る証明書を、次の機関等が発行しています。

• 建築士
• 指定確認検査機関
• 登録住宅性能評価機関
• 住宅瑕疵担保責任保険法人
• 地方公共団体（住宅の所在地を管轄）※足立区長による証明は下記参照のこと。

証明書の発行については、証明にあたっての【通知】をご覧ください。

証明書の様式（足立区長以外の機関等による様式）については

所得税の特別控除（耐震改修）

特別控除の詳細については、耐震改修工事をした場合、国税庁ホームページか、管轄の税務署へお問い合わせください。

控除の適用期間　平成21年1月1日から令和7年12月31日まで

（足立区内管轄の税務署）

• 東京国税局 足立税務署　
• 東京国税局 西新井税務署　

固定資産税の減額措置（耐震改修）

減額措置の詳細については、固定資産税・都市計画税の減免（外部サイトへリンク）（東京都主税局ホームページ）か、

東京都足立都税事務所へお問い合わせください。

減額の適用期間　平成25年1月1日から令和8年3月31日まで

• 東京都 足立都税事務所　東京都主税局ホームページ（外部サイトへリンク）

足立区長（地方公共団体）による証明について

【証明書の発行をご希望の方へ】

主な要件

所得税の特別控除

• 足立区内に所在し、その者が主として居住の用に供する家屋であること。
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること。
• 木造住宅にあっては建物全体にわたり、上部構造耐力が1.0以上、非木造住宅にあっては建物全体にわたり、構造耐震指標が0.6以上のもの。
• 足立区が実施する木造住宅、非木造住宅への耐震助成制度を活用して、耐震改修工事を行ったもの。

固定資産税の減額措置

• 足立区内に所在し、その者が所有する住宅であること。
• 昭和57年1月1日から以前から所在していた住宅であること。
• 木造住宅にあっては建物全体にわたり、上部構造耐力が1.0以上、非木造住宅にあっては建物全体にわたり、構造耐震指標が0.6以上のもの。
• 耐震改修に要した費用の額が50万円超であること。（ただし、平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上）
• 足立区が実施する木造住宅、非木造住宅への耐震助成制度を活用して、耐震改修工事を行ったもの。

証明様式

• 住宅耐震改修証明申請書（PDF：6KB）（平成26年4月1日以降に耐震改修工事が完了）
• 住宅耐震改修証明申請書（PDF：6KB）（平成26年3月31日までに耐震改修工事が完了）
• 固定資産税減額証明申請書（PDF：3KB）

諸注意事項

• 証明書発行手数料は1通300円です。
• 証明書の申請受付、発行は建築防災課窓口（本庁舎中央館4階）にて行っております。（郵送等による申請は受付しておりません。）
• 申請は原則、ご本人様（建物所有者）が窓口にてお願いします。
• 印鑑を必ず、持参してください。（スタンプ印不可）
• 区の耐震助成制度を活用せず、ご自身にて、耐震改修工事を行った場合は、その他の機関等にて証明書の発行を受けてください。
• 混構造（鉄骨造と木造など）住宅への証明書の発行はできません。

証明書の発行についてのお問い合わせ

足立区 建築防災課 耐震化推進係
電話:03-3880-5317

※税に関するお問い合わせは、管轄の税務署、都税事務所へお願いします。

お問い合わせ

建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係

電話番号：03-3880-5317

ファクス：03-3880-5615

メールフォーム

お問い合わせフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。