令和7年3月12日付懲戒処分の概要

当該職員は、令和4年12月8日に区が受理した「区政情報開示請求」及び「自己情報開示等請求」の事務手続きにあたり、条例で定める開示等の決定期限が同月22日までとなる中、開示請求者に交付する決定通知書（以下「通知書」という。）の作成を進める過程で、以下の不適切な事務処理を行った。これに伴い、正式な事案決定に至っていない公文書を開示請求者に対して交付することになった。
（１）「区政情報開示請求」について、通知書の作成に係る事務処理を、決定期限を過ぎた同月23日に行ったが、通知書の発行日は決定期限内である同月22日として作成した。また、開示等の方針を決定するための決裁にあたり、決定権者である所属長が不在であったが、事前に口頭で決定方針を相談して了承を得ていたことを理由に、所属長の最終的な確認や承認を得ることなく決裁を完了させ、通知書を作成した。
（２）上記（１）で作成した通知書は、本来、開示等の決定区分ごとに作成する必要があるため、「全部開示」と「不存在」の2通に分けて作成するべきところ、「一部開示」として1通で作成していた。このため、通知書を2通として新たに作り直すことになったが、決定権者である所属長の承認を得ることなく、独自の判断で通知書を再度作成した。
（３）「自己情報開示等請求」について、同月23日まで当該職員自身の担当業務であったことを認識しておらず、通知書の作成に係る事務処理を、決定期限を過ぎた同日23日に行ったが、決定権者である所属長の承認を得ることなく、独自の判断で通知書を作成した。