ここから本文です。
公開日:2020年4月14日 更新日:2020年4月14日
Webからアダチの中で、参加者のみなさまからいただいた質問を掲載していますので参考にしてください。
配信時に回答済みの質問を掲載しています。
A.日常的に交流がある部署は、政策経営課・財政課・シティプロモーション課・報道広報課といった政策経営部です。それ以外にも、定期的なミーティングの場で、若手職員から新事業の説明を受けたりすることもあります。ただ、全ての部署が日頃から私と仕事で直接関わるかというと、そうではありません。例えば区民事務所や福祉事務所等の出先機関ですと、業務で関わる機会は少ないです。しかし、いざという時にはメール等で私とつながる手段は整えていますので、ご心配いらないかと思います。
A.今までエリアデザインを進めてきた中で、基本的に大きな反対の声はなかったです。ただ、今までその土地になかった大きな施設が誕生することによって、地域の方々も不安に感じることはあったかと思います。担当者が区民の皆さまに対し一つ一つ丁寧に説明し、理解していただくことで、私たち行政の応援団になっていただけるよう努めてきました。今後さらに大きなプロジェクトを進めていく中で、反対の声が出てくることもあるかと思います。その中でも、足立の発展のために真に何が必要かということを見失わずに、かつ、地域の方々のお気持ちにも寄り添いながら、丁寧なまちづくりを進めていきます。
一時的な貧困が問題なのではく、貧困が連鎖することが問題だと捉えています。貧困が続いてしまうのを断ち切らなければなりません。その一番の武器となるのは、学力・教育であると考えておりますので、足立区は大学誘致に尽力してきました。小中学校の教育、高校は都立や私立になってしまいますが、足立の子どもたちが将来、経済的に自立できるような教育環境を整えていきたいと考えています。実際に行っている施策など細かい部分については、ホームページでご確認いただければと思います。
A.まずベースにありますのが、治安・学力・健康・貧困の連鎖の4つの課題です。この4つを克服しない限り、区内外から正当な評価は得られないとして、これらをボトルネック的課題と呼んでいます。
二つ目は、災害対策です。四方を川に囲まれており、地盤が脆弱なため地震にも弱いといわれているこの足立区では、早急に克服していかなければならない課題として、令和5年度から3年間で強化すべく進めていきます。
三つ目は、少子化対策です。コロナの影響もあると思いますが、令和4年に産まれた子どもは約4,000人で、今年20歳を迎えた方の約3分の2まで減少しています。国や東京都とも連携を取りながら、子どもを産みたい方が安心して産み育てることのできるまちづくりを進めていきたいと思います。
A.例えば今回のコロナ禍での、ワクチン接種や給付金等の急を要する対応であったり、エリアデザイン事業のような、広範囲にわたる部署が連携してまちづくりを進めていくという大仕事を前にした時の、ここぞというときの突破力は負けません。また、突破するだけでなく、課題を解決していくというプロセスに対しての組織力についても負けないという自信があります。
A.採用時における影響はありません。ただ、あまりにも遠方にお住まいですと、毎日の通勤が大変だったり、または災害時などの急な参集も考えられますので、入区後はできるだけ近くに住んでいただくのが有難いかな、とは思います。
A.公務員は、非常に厳しい仕事であることは間違いありません。特に今回のコロナ禍のような特別な状況になると、区民の方から頼られる存在となり、相当なプレッシャーもかかります。ですので、心身ともにタフであってほしいという思いはあります。
A.大きな違いの一つは、現場を持っているかどうかです。基礎自治体の職員である私たちは常に区民の方々から直接いただくご要望や苦情を受け止め、日々の事業をブラッシュアップしています。色々なご意見をいただく中でつらさや悔しさを感じるときもありますが、その一方で区民の方々からの感謝や喜びの声を直接聞くことができます。地域や区民の方々に寄り添って働きたいと思うなら、ぜひ一番身近な自治体を選ばれた方がいいかと思います。その中でも、足立区を選んでいただけたら嬉しいです。
こちらの記事も読まれています
お問い合わせ
このページに知りたい情報がない場合は