Q＆A 区長編①（令和4年1月20日実施23区PRライブ配信）

23区PRライブ配信の中で、参加者のみなさんからいただいた質問を掲載していますので参考にしてください。

足立区の職員になって感じることや職場環境など、みなさんの率直な疑問にお答えしています。

区長への質問①

　配信時に未回答となっていた質問を掲載しています。

Ｑ1.足立区の活動で一番上手くいき、区民に良い影響があった政策をお聞きしたいです。

Ａ.大学誘致です。特に千住地域には5つの大学が進出し、若者が街に回遊することで、これまでに見られなかった店舗の出店が顕著になり、街の人気が急上昇。また、児童・生徒や区民向けの講座などが頻繁に開催され、区民の皆さんと大学、区と大学との交流や連携事業も進んでいます。

Ｑ2.私は、公務員としてまちづくりをしたいと考えています。
足立区の特徴的なまちづくりの政策はどのようなものがあるでしょうか。また、どういったところに力を入れているのでしょうか。

Ａ.エリアデザインのまちづくりが最も特徴的な事業です。千住・綾瀬・江北・竹の塚など区内７つのエリアを設定し、各エリアの特徴に沿った街の将来像を描き、区発展の核としていく足立区独自の手法です。これまでの成果として、東京電機大学や東京女子医科大学附属足立医療センターの誘致、竹ノ塚駅高架化事業に伴うまちづくり等、着実に進展しています。

Ｑ3.ヤングケアラーに対する政策はありますか。

Ａ.始まったばかりではありますが、「若年者支援協議会」を設置しました。実態を把握して、支援のための関係部署に繋げる仕組みです。福祉・医療等の現場、児童相談所等の外部機関や学校現場など、数多くの機関との連携が欠かせませんので、その核となり、舵取りを担う重要なポジションです。

Ｑ4.災害対策として力を入れていることはなんですか。

Ａ.水害・地震、どちらも重要です。水害としては避難所となる小中学校それぞれにローカルルールを定めて避難所運営手順書を策定しました。コロナが落ち着いたら、それに基づいて訓練を行います。また寝たきり高齢者など、災害時の避難行動要支援者一人ひとりの避難計画も策定中です。地震に関しては家屋の耐震化、木造密集地域の街づくりなどが柱となります。

Ｑ5.足立区での高齢者支援の取り組みについて教えていただきたいです。

Ａ.高齢者支援といっても多岐にわたりますが、地域包括ケアシステムが根幹です。詳細は区のHP等で検索いただくとして、認知症や介護が必要になった高齢者が、その方自身のご希望に応じて、施設やご自宅での生活を選べ、最後まで尊厳ある人生が全うできることが目標です。

Ｑ6.足立区は治安の改善は著しいと思います。そのほかに空き家問題や、地域コミュニティの衰退などの問題が挙げられると思うのですが、それらの問題について区長はどのようにお考えでしょうか。

Ａ.空き家も例えば店舗などに改装して利活用できる条件の整った物件は限られていて、相続等の問題も絡み、一気に解決は困難です。また町会・自治会の加入率低下にみられる地域力の低下は、下町と言われる当区でも大きな課題となっています。高齢者が高齢者の見守りをするのが現実ですが、大学生やNPOなど新たな登場人物を呼び込むことで、少しでも地域力低下に歯止めをかけていきたいと思います。意欲のある方はいらっしゃるので、その方々が参加しやすい仕組み作りがカギとなります。

Ｑ7.区民の声を聞く際、大切にしていることはありますか。

Ａ.まずは受容するということです。区政に関して誤った情報をお持ちの方もおられるので、じっくりとお話を聞くことが重要です。

Ｑ8.公務員の使命とはズバリ何でしょうか。

Ａ.地域の皆様の命と財産を守ることです。

Ｑ9.区長はどのような職員を求めていますか。

Ａ.色々考えたらきりがありませんが、基本は心身共にタフな職員。

Ｑ10.私は民間企業での勤務経験(金融機関で数年ほど)があるのですが、そのような社会人経験がある方について、区長としてどのような資質や経験があれば、足立区の業務において活躍できると考えられていますか。

Ａ.官民共通かもしれませんが、一にコミュニケーション力と考えます。役所の場合窓口ばかりでなく、街に出て地域の方々と様々な事業を展開する場面が多くあります。老若男女問わず、色々なお考えの方がおられます。懐に飛び込んで柔軟に対応できる力は、公務員として何よりの力になります。実務的なことを言えば、ワードやエクセル、パワーポイントは使いこなせるに越したことはないですね。

Ｑ11.職員の働き方をよくするための取り組みを行っていましたら具体的な内容を教えていただきたいです。

Ａ.職員の働き方をよくするための取り組みの１つとして、「複線型人事制度」を導入しています。

複線型人事制度を希望し認定されると、通常の異動サイクル（原則３年から４年）から外れ、長期的なスパンの中で各分野内の所属を異動し、専門知識や経験に磨きをかけることができます。自らの知識・経験を生かしたい職員が、希望する特定分野でスペシャリスト（専門職員）として活躍でき、自分の適性に合わせたキャリアの形成が可能となる制度です。

【特定分野】

現在、以下の１０分野があります。

1.　自治体ＩＣＴ

2.　財務

3.　法務

4.　管財

5.　区民行政

6.　福祉

7.　清掃計画

8.　教育

9.　子ども支援

10.　監査（保育施設等指導）