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公開日：2020年2月4日 更新日：2022年3月30日
Q＆A：区長への質問（令和2年1月12日実施23区合同説明会アンケート）
Q1.やりたいことが見つかった場合、どの区で実現できるかはどのように調べれば良いでしょうか？
A1.基本的にはHPを使って、過去の事業実績を確認することでしょうか？担当者に直接電話やメールで確認するのも可能です。
Q2.希望しない職種に配属されたとき、どのようにモチベーションを維持していけばいいでしょうか？
A2.どのような職場にあっても、自分を磨けるかどうかは自分の気持ち一つです。「これをやり遂げたい」と気持ちでは思っていても、実力が追い付かなければ形にできません。庁内外の人的ネットワークや、当然のことながら事務作業をこなせる知識や経験も必要です。大輪の花を咲かせるために、今ここで何を身に付けるか見極めて将来に備えるべきでは？
Q3.職員の声によって始まった全国初となる施策を教えて欲しい。
A3.全国初かどうかは確認が難しいですが、当日もお話しした「ゴミ屋敷条例」「老朽家屋等に関する条例」「子どもの健康・生活実態調査」毎日残菜率を測りながら進める「おいしい給食事業」など、多数あります。
Q4.台風の際に家に帰った某知事が問題視されていますが、どのように思われますか？
A4.報道の範囲内の情報しか持ち合わせないので、責任のあるコメントはできません。
Q5.現職の職員にもっと高めて欲しいと思う仕事上の能力は何ですか？
A5.人それぞれ個性があるので、一概には言いづらい面もありますが、前例踏襲に流れずに、自分の仕事を常にブラッシュアップしていこうとする気持ち、意欲です。
Q6.今後入区する人材に最も期待することは何ですか？
A6.新しい風を吹き込んで欲しいです。庁内に刺激を与えて、前進の原動力になってもらいたいです。
Q7.縦割り解消のために工夫していることがありますか？
A7.ミーティングの際はなるべく関係所管を一同に集めて話を聞き、皆が同じイメージを抱きながら仕事ができるようにまとめていくように努めています。
Q8.オリンピック・パラリンピック後の区の経済活性化についてどのように考えていますか？
A8.都区財政調整交付金がどの程度減少するか否か、慎重に見ていく必要があります。景気が落ち込めば、福祉需要が膨らみ財政を圧迫することになりますから。その中で、進行中のエリアデザイン関連の街づくりを遅滞なく進め、区内経済を回していけるよう注力します。
Q9.今後、広報活動をどのように広げていきますか？
A9.台風19号の際の課題の一つが情報発信でした。こちらは発信しているつもりでも、受け手側は年齢や置かれた環境により、情報の受信方法や認識に差があります。町会・自治会の回覧板や掲示板といったアナログなものから、SNSまで、あらゆる手段をいかに組み合わせて、情報発信の穴を塞ぐかですが、言うほど簡単なことではありません。
Q10.特別区全体での今後の課題を教えてください。
A10.少子高齢・人口減少社会に対する備えはどこも共通だと思います。ふるさと納税や法人住民税の一部国税化の影響も大きいですね。
Q11.やりたい仕事があっても、配属先は自分では決められないと思いますが。
A11.確かに一生やりたいことだけやって過ごす人はいないかもしれません。でも、人事上希望先はある程度考慮されますし、やる気や向き不向きは、みる人が見ればわかります。
Q12.深夜の子どもたちの徘徊に足立区は注視していると聞きましたが？
A12.子どもの居場所づくりには力を入れています。学校や家庭に居場所を見つけられない子どもにとって第三の居場所や第三の大人との関りが自己肯定感を育むには不可欠と考えるからです。深夜徘徊に関しては、警察の範疇です。
Q13.都議会議員と区長との相違点や共通点は何ですか？
A13.仕事の内容が違います。区長の仕事の一番はお金の使いみち、つまり予算案のとりまとめだと思います。それを議会に諮り、審議頂き、必要に応じて修正し、実行する。議会はチェック機関ですから。共通点は、人前で話す機会が多いこと。支援してくださる方がいて、初めて成り立つ仕事であること。
Q14.足立区の子どもの貧困問題は解決しているのでしょうか？世代間の連鎖が絡んでいると思うのですが、具体的な施策や対策はどうなっていますか？
A14.解決しているかと聞かれれば、「ノー」言わざるを得ませんが、常に努力し続けています。詳しい内容はHPの子どもの貧困対策実施計画である「未来へつなぐあだちプロジェクト」をご覧ください。足立区では世代間の連鎖を断つために、基本的な学力の定着や、進学支援に力を入れています。
Q15.地震対策について教えてください。
A15.木造密集地域や旧耐震の住宅が残る当区にとって、その解消に向けて補助金を増額して推進を図っていますが、まだ道半ばです。とにかく命を守る対策として、家具転倒防止の拡大や一部屋耐震など、今後の課題と考えます。
Q16.13年間やってきて、心に残ったことは何ですか？
A16.見ず知らずの人から、「なんだか最近、足立区が明るくなったように感じます」と言われたこと。
Q17.経験者採用者とそうでない職員と違いがありますか？
A17.経験者の方には一般教養も含めて、即戦力を期待していますね。それまでの経験を活かして、私たちに刺激を与えてもらいたいです。
Q18.足立区が抱えている最大の課題と解決策は何ですか？
A18.現在と限って言えば、少子高齢人口減少の状態。法人住民税の一部国税化など、財源の拡散。どちらも地方自治体一区で抜本的な解決は困難です。
Q19.ニーズに応えるにあたって優先順位をどのように付けますか？
A19.望まれることすべてを実現することは困難ですが、議会要望や、世論調査や様々なアンケートなどを通じて区民の声に傾けることです。
Q20.足立区のおすすめの場所、一番好きな場所は？
A20.荒川土手からの眺めです。この時期真っ白な雪に覆われた富士山の姿を眺めていると、心が洗われるような気持ちになれます。広い真っ青な空も心のビタミン剤として最適です。
Q21.他区では、強みとして自然や伝統が挙げられていましたが、その点足立区はどうですか？
A21.お囃子や獅子舞などの伝統芸能は都内でも高く評価され、小中学生にもしっかり受け継がれています。刃物や刺しゅうなどの伝統工芸も、都や国に認められたマイスターが何人もいらして技を競っておられます。自然でいえば、区立公園の面積は23区一ですし、四方を川に囲まれ、水と親しめる環境も区の自慢の一つです。
Q22.足切りの点数を教えてください。
A22.申し訳ありません。足切りの点数に関する質問にはお答えしかねます。
Q23.面接で重視するのはどういったところでしょうか？
A23.「Q」22」の質問と同様にお答えしかねます。今年度作成した採用パンフレットなどを参考にしていただき、皆さんの思いや考えなどをお話いただきたいと思います。
Q24.職員の方は何かしらの資格を持って働いていますか。特に資格を持たずに働いている職員の方もいらっしゃるのでしょうか？
A24.区で働く上で必ずしも、資格が必要ではありません。ただし、入区後に情報処理、建築などの資格を取得して仕事に活かしてる職員もいます。なお、福祉、保健師など受験資格として、資格・免許が必要な職種もあります。詳しくは各試験の告示後に発表される試験・選考案内をご覧ください。
Q25.飲み会の回数は多いですか？
A25.飲み会の回数については把握していませんが、大抵の職場では親睦を深めることなどを目的として行っております。
Q26.職員の人たちでやる部活やサークルのようなものはあるのか？
A26.現在区には29の部活動（体育部20、文化部9）があります。各種体育大会や職員文化祭を通じて職員間の交流を深めています。
【体育部】野球部、バドミントン部、柔道部、テニス部、卓球部、バレーボール部、サッカー部、水泳部、山岳部、ボウリング部、ゴルフ部、弓道部、スキー部、空手部、バスケットボール部、陸上部、ソフトボール部、ヨガ部、相撲部、剣道部
【文化部】茶道部、将棋部、美術部、写真部、書道部（2）、器楽部、コカリナハミング部、きもの着付部
Q27.仕事のやりがい（魅力）・苦労を教えてください。
A27.職場や担当業務によっても異なりますが、皆さんにお渡しした採用パンフレットの作成についても、各関係機関との調整があり、苦労する場面が多々ありました。しかし、調整を終え、パンフレットが形となったときには達成感がありました。また、上司や同僚からも労いの言葉をいただいたときには、嬉しかったですし、それだけのやりがいを感じました。
Q28.職場の雰囲気や上司や同僚との関係について教えてください。
A28.足立区では上司や同僚と良好な関係をつくるために、朝のあいさつ運動などに取り組み、毎年行っているストレスチェックでも、上司の支援・同僚の支援があると答えている職場が多くあります。また、今回、特典として用意しました「職場訪問」にも是非ご参加いただき、直接、肌で感じていただきたいと思います。
Q29.職員寮や社宅の制度について詳しく教えてください。
A29.現在千住と五反野に1ヶ所ずつ職員住宅があります（合計15部屋）。入居期間は、単身であれば3年10ヶ月、世帯は7年または45歳に到達する月末までのいずれか早いほうまでとなります。使用料は、月額16,000円から42,000円の範囲内です。入居にあたっては、採用時に入居希望調査を行うほか、空室状況に応じて希望者を募ります。
※入居期間については、今後施設管理の都合上変更となる可能性があります。
Q30.台風19号からの今後の対策を知りたいです。
A30.
- 台風19号を受けて、大きく「避難所開設・運営」「情報発信」という2点の課題が浮き彫りになりました。
- 「避難所開設・運営」への課題の対策として、氾濫する恐れがある河川の浸水対象地域にある避難所を一斉に開設します。
- また、避難所ごとにあらかじめ職員を割り当て、開設や運営の手順書を作成し、地域と連携した訓練を行います。
- 「情報発信」への課題の対策として、聞き取りにくかった防災行政無線について、電話で再確認できることの周知やその回線数を増やす検討を行います。
- また、避難所との情報伝達については、確実に伝達できる手段を検討するほか、避難所内での情報格差の解消を図る取り組みを行います。
- その他、判明した様々な課題を見直すため、全庁をあげて「水防体制再構築本部」を立ち上げ、水害に対する備えを強化します。
Q31.事務では学歴目安有りということですが、大卒よりも細かい区分があるのでしょうか？
A31.大学卒業程度の方を対象とした「I類」に加え、高校卒業程度の方を対象とした「III類」の区分もあります。なお、受験資格が満たされていれば、学歴は特に問いません。
Q32.地域包括支援センターの開設によって住民に対して出来るサービスについて具体的に教えていただきたいです。
A32.地域包括支援センターは、平成18年度から区内25カ所に開設している、高齢者の健康・介護などの相談窓口です。具体的には、訪問等により支援の必要な高齢者を適切な機関につなぐ、介護保険の利用方法やもの忘れに関する相談、地域での活動のサポートなど、様々な相談を受け付けています。
Q33.高齢者への災害時の対応は？
A33.
- 高齢者は自力での安全確保が困難な方が多いことから、要配慮者と位置付けて対策を検討しています。
- 要介護認定を受けている高齢者等については、避難行動要支援者名簿を作成し、民生・児童委員等を通じて日常の交流に活用するほか、警察や消防とも連携し安否確認や避難誘導といった支援の検討を進めています。
- 避難所においても配慮が必要な方として対応するほか、必要に応じて福祉施設等が指定されている第二次避難所（福祉避難所）へ移送します。
Q34.自転車の交通対策などがあれば教えていただきたいです。
A34.小・中・高校や住区センター、子育てサロンなどでの安全啓発活動のほか、町会・自治会等における自転車交通安全教室や、警察と区による安全キャンペーンを年150回程度実施しています。令和2年1月1日には自転車保険加入、盗難防止のための施錠義務化などを含んだ「足立区自転車の安全利用に関する条例」が施行され、自転車の安全利用について様々な機会を捉えて周知しています。
Q35.他の区に比べ、経験者採用の人が多いようですが、それはなぜでしょうか？
A35.経験者採用には区が大きく変化していく中、前職の経験を活かし即戦力として活躍してもらえることを求めています。また、公務員の視点だけでなく、前職の視点でも見ていただき、業務を改善していくことも期待しております。
Q36.昨年の台風被害で荒川の河川敷にあるグラウンドがしばらく使うことができない状況となっているのですが、これに対して何か今後の対策がございましたら、お願いします。
A36.河川敷以外のグラウンドにも限りがあり、代替施設の確保が困難であるため、利用者の皆様にはご不便をお掛けしている状況です。令和2年1月より、復旧作業が完了したグラウンドから順次利用再開していますが、今後も2月末を目途に早期全面復旧に向け努力していきます。
Q37.防災に関して、町内会では防災訓練が行われています。しかし、近年、地域離れが進むにあたり、参加者が減少しています。区として何か具体的な対策はありますか？
A37.
- 町会単位で行われている防災訓練のほか、主に小中学校単位で行われている避難所運営訓練についても、運営する地域の方も参加者も高齢化しており、参加者が減少していることは、課題として捉えています。
- 日頃、防災訓練に参加されていない方々にも防災の啓発活動ができるよう、各種イベントや大型商業施設等への出展、商店街や保育園などと連携した訓練や勉強会の実施を進めています。
- それらを通じて、地域で実施されている防災訓練への参加へつなげられるよう取り組んでいます。
Q38.大学・大学病院の誘致も決まり区内の人口が増加することが見込まれると思いますが、それに伴って、区の職員数を増やすのか、外部の職員数を増やすのか、それとも減らすのか教えていただきたいです。
A38.人口増加イコール職員の増とは考えていませんが、新たな行政需要に対応するための人員は、業務量やコストを総合的に勘案したうえで、算定しています。その際、民間委託を含めた様々な手法を検討し、真に職員が担うべき業務を精査しています。
Q39.シティプロモーション課の具体的な仕事を教えてください。
A39.足立区のマイナスイメージを払拭し、より多くの区民が自分の住むまちに誇りを持つことを目的として、「1.磨く」「2.創る」「3.繋ぐ」をキーワードにしたプロモーションを進めています。
- 今あるもの・魅力をブラッシュアップする「磨く」プロモーションでは、広報物の制作・デザイン支援や庁内事業のブラッシュアップ、チラシ制作や写真の撮り方を学ぶ職員向けのワークショップを開催しています。
- 新しい魅力を意図的に作り出す「創る」プロモーションでは、東京藝術大学、NPO法人などとの共催で、音をテーマにした区民参加型のまちなかアートプロジェクトを展開しています。
- 様々な魅力や力をつなぎ、更なるイメージアップを図る「繋ぐ」プロモーションでは、区民や区内団体のほか、大型商業施設や鉄道事業者などとも連携し、新たなイベントや事業を展開するなど、コーディネートやプロデュース業務を行っています。
Q40.東京オリンピックのレガシーを残すことが基本構想にあったと思いますが、足立区はどのように残していくのでしょうか？
A40.『2020年その先のあだちへ』をテーマに「スポーツ・健康」、「文化・教育」、「まちづくり」、「経済・観光」、「広報・広聴」の5つの部会を立ち上げ、各部のオリンピック・パラリンピック関連事業を推進しています。
具体例としては、共生社会の醸成を目指す「オランダ連携プロジェクト事業」、まちを美しくすることで、安全・安心なまちとなる「ビューティフルウインドウズ運動」のさらなる推進、まちの魅力、にぎわいを高める「アートアクセスあだち 音まち千住の縁」の実施、「東京女子医科大学東医療センター」の移転など、2020年を契機に、10年後、20年後の「誇りのもてるまち」を目指して、東京2020大会終了後にも遺っていく事業を展開しています。
Q41.東京電機大学を誘致するうえで、区が提示したメリットやコンセプトをお聞きしたいです。
A41.東京電機大学千住キャンパスは区内5番目の大学として平成24年4月にオープンしました。理工系総合大学として幾多の卒業生を輩出し実学を重視している大学であることから、誘致にあたっては、公開講座の開催や共同研究などによるマンパワーの提供や地元産業との連携に期待しました。また、交通の要衝である北千住駅前にふさわしい地域交流の場や地域防災拠点としての機能を採り入れた施設の整備にも期待をしました。
Q42.足立区内に大学が多くありますが、学生とのコラボレーションなどはありますか？
A42.代表的な例として二つご紹介します。
一つ目は、大学生と区内企業のコラボレーションによる新商品開発・販売です。大学、企業、信用金庫、区役所が連携し、大学生と企業が何度も検討を重ねて和菓子の新商品開発を行い区のイベント等で大学生がその新商品を販売します。
二つ目は、小学生の大学体験事業です。大学のキャンパスで大学生が先生となり、小学生に授業を行います。小学生が大学を身近に感じ、大学生に憧れを持つような交流が生まれています。
Q43.足立区では現在も「子どもの貧困対策」に精力的に取り組んでいると思いますが、特に学習支援に注力している取り組みを教えて下さい。
A43.主な学習支援は以下のとおりです。
- あだち小学生夏休み学習教室・中1夏季勉強合宿
苦手科目の克服のため、夏休みを利用して集中的に学習に取り組む - 足立はばたき塾
学習意欲は高いが経済的に通塾することが困難な中学3年生に対して、ハイレベルな授業を実施 - 生活保護世帯の児童・生徒を対象に、塾の月謝や大学等の受験料を支援
- 居場所を兼ねた学習支援施設
経済的に通塾することが困難な中学生のための居場所をつくり、高校進学を支援
Q44.足立区は、区民ひとりあたりの職員数が23区の中でも少ない方だと思いますが、今後の職員数や対応についてどのように考えていますか？
A44.社会経済情勢が急速に変化する中で、行政ニーズや地域課題の一層の多様化、複雑化が想定されます。
このような局面にも確実に対応するため、区が担うべき業務を見極め、民間委託や地域人材、ICTの活用などの手法も検討しながら、真に必要とされる職員数を毎年度精査し、組織体制を整備していきます。
Q45.私の住んでいる千住地域では、体感として中国や韓国系などのアジア方々が多い気がします。そういった外国人の住民への対策はどうされているのでしょうか？
A45.足立区基本計画、足立区多文化共生推進計画、東京都多文化共生推進指針を踏まえ、英語・中国語・韓国語の3カ国語による外国人相談窓口開設、区のホームページの自動翻訳機能による対応、多言語情報配信ツールによる電子ブック版「あだち広報」の多言語化、歩行者用案内表示板等の案内サインの多言語表示など進めています。
また、現在、足立区立学校に在籍する日本語の指導が必要な小中学生に対しては、日本語適応指導講師を派遣しています。来年度からは、小学生に対しては指導講師派遣期間を拡充すると共に、中学生向けの「あだち日本語学習ルーム」を設置して集中的な日本語指導を行っていく予定です。また、全ての足立区立学校に音声翻訳機を配付し、児童・生徒及び保護者の方との円滑なコミュニケーションの確保を図っていくことも検討しています。
Q46.足立区の学力は低いイメージがあるが、それにどう考えていますか？
A46.足立区の学力が低いとのイメージがあったことは事実です。そうした課題を解決するため、区を上げて基礎学力の定着に重点的に取り組んできており、着実に成果が出ています。
具体的には、全国学力調査において、小学校では教科によって全国平均と同等又はそれを上回る水準を維持しています。中学校では全国平均を下回っていますが、全国平均との差は着実に縮小してきています。
今後も「個に応じた指導」「教員の授業力向上」を柱とした施策に取り組み、さらなる学力の向上を図っていきます。
Q47.面接対策で行った自己分析の際に過去を振り返るという項目があり1度やってみたのですが、あまり中身が無いのではないかと不安になってしまいました。自己分析をするにあたって何かポイントがあれば教えていただけますと幸いです。
A47.中身が無いなんてことはありません。みなさん一人ひとり個性があり、強みと弱みがあると思いますので、それぞれを具体的に考えてみてはいかがでしょうか？
Q48.足立区が直面している「住みやすいまちづくり」に関する課題はどのようなものでしょうか？
A48.足立区が直面している「住みやすいまちづくり」の課題として、大きく3つを上げることができます。
1つ目は、災害に強い、安全なまちづくりを進めることです。環状七号線の南側に広がる木造住宅密集地域を中心とした道路や公園の整備、建物の不燃化・耐震化などの震災対策、近年頻発するゲリラ豪雨や台風による水害対策などの防災まちづくりが最も重要な課題です。
2つ目は、多様な人が住みやすく、かつ魅力的なまちづくりを進めることです。ユニバーサルデザインへの配慮、犯罪の抑制、交通ネットワークの形成、交通空白地区の解消、都営住宅やUR住宅などの建替えに合わせた地域の新たな魅力の創出などです。
3つ目は、環境に配慮したまちづくりを進めることです。地域のシンボルとなる公園や身近なプチテラス・緑道の整備、地区の資源を活かした景観形成、温室効果ガスの排出が少ない低炭素のまちづくりなどです。
区民・事業者・区などの協創で、こうした課題解決に取り組んでいきます。
Q49.教育分野において、重点的に取り組んでいることはありますか？
A49.教育分野においては、「確かな学力の定着」「不登校対策」「特別支援教育」に重点的に取り組んでおります。
一つ目の「確かな学力の定着」では、(1)教員の授業力向上による「わかる授業」「魅力ある授業」の実現に向けて、特に若手教員の指導力の育成に力を注いでいます。
また、(2)児童・生徒一人ひとりに寄り添った「個に応じた学習指導」に力を入れています。学力調査結果等に基づいて、きめ細やかな補習や学習支援を行っています。「確かな学力」を身につけ、貧困の連鎖を断つことをめざします。
二つ目の「不登校対策」では、(1)魅力的な学校づくりや組織的対応による「不登校の未然防止」や、(2)多様な教育機会・学習機会の確保による「学校への復帰・社会的自立の支援」に取り組んでいます。
三つ目の「特別支援教育」では、(1)心理相談や発達相談などの「気づく支援」、(2)発達支援に関する情報を就学前から小学校に引き継ぐなどの「つなぐ支援」、(3)特別支援学級や特別支援教室（コミュニケーションの教室）での指導などの「支える支援」に力を注いでいます。
Q50.これは絶対に他の区に勝っていると思えるような特色（強み）や政策はありますか？
A50. 足立区が直面する「治安・学力・健康・貧困の連鎖」のボトルネック的課題の解決には、全庁横断的な取組みや、区民、NPO等の多様な主体との連携が必要です。
例えば、当区が取り組む「孤立ゼロプロジェクト」では、町会自治会、民生児童委員の皆さんが、地域の高齢者世帯を悉皆調査し、支援が必要と判断された世帯を行政につないだり、定期的に訪問したりしています。
こうした、区が直面する困難な課題を、「オールあだちで突破するのことができる力」こそが足立区の良さであり、強さです。
Q51.「区民意見を取り入れるために色々な世代の方を呼んで座談会をした」と、足立区構想計画に書かれていたのですが、その参加者の中で20代や中高年の方の参加の割合がどのくらいだったのか知りたいです。
A51.「足立区基本計画」の策定時に、「区民あだちサロン」を開催しました。サロンは5つのグループで、内容は次のとおりです。
- 20歳の方のグループ（19名）
- 20歳から39歳までの単身者（23名）
- 0歳から小学生までの子どもをもつ保護者（29名）
- 40歳の方（14名）
- 60歳から80歳までの方（26名）
また、区内の中高生（47名）によるワークショップは47名も実施しました。
Q52.情報システム課の具体的な仕事内容について教えてください。
A52.情報システム課では、区のネットワークや住民記録、住民税などの事務に使用する、システムの開発、維持管理が主な仕事になります。
職員は、事業者との仕様内容の調整、進捗管理、完了確認を行うほか、各課からのシステムについての相談対応、サポートをしています。
また、情報システムに記録される個人情報など、重要な情報を保護するための対策やルールの整備などを行っています。
Q53.子どもの学習塾や子ども食堂のボランティアの受け入れはありますか？
A53.小・中学校では、授業や放課後の補習を支援するため、大学生や社会人の方々を「学習支援ボランティア」として受け入れ、ご協力をいただいております。新規でご協力いただける方につきましては、4月以降に教育政策課へお申し込みください。
子ども食堂は区の直営事業では行っておりません。足立区社会福祉協議会の総合ボランティアセンターは、ボランティア活動のマッチングを行っております。また、足立区内にはたくさんのNPO等地域活動団体がありますので、ボランティアの受け入れについて、各団体に個別にお問い合わせください。
Q54.十数年にかけて問題を解決し、足立区を誇れる街に変えていく過程で、区の職員の方々の認識をどのように変えようとして、実際どのように変化したのでしょうか？
A54.シティプロモーション課ができた当初は、前例踏襲で広報物を制作したりイベントを実施するなど、区の事業や取組みを単に「お知らせ」している案件が多くみられました。そこで、区民に「届く・伝わる」ことに重きを置き、区民（ターゲット）を意識した広報物の制作支援や、イベントや事業の整理とブラッシュアップに力を入れてきました。その結果、事業の成果も上がり、それを実感できたことで、職員の意識も徐々に変化していきました。
現在では、それぞれの事業のターゲット（区民）に「届く」「伝わる」にはどうすればいいかを考え、自ら実践できる職員が増えたと感じています。
Q55.現区長と前区長での仕事の取り組み方や組織の変化があればお聞かせください。
A55.変化はたくさんありますので、一部を紹介します。
- 区政の透明化です。現在足立区では良い情報はもとより、悪い情報も迅速かつ誠実に公表しています。区政の透明化を確保することが区民からの信頼を得る第一歩と考えているからです。
また、区政の透明化を図るためにリスクマネジメントを徹底しています。足立区では事件・事故が起こったら職員は30分以内に一方を入れる「30分ルール」を導入しています。これにより、少しでも早く事件・事故に関係する職員がリスクを共有し、迅速で適切な対応をとれる体制を築いています。 - ボトルネック的課題の解消です。足立区では「治安・学力・健康・貧困の連鎖」の4つを区の発展のために打開しなければならない課題と位置づけ、全庁横断的に果敢に取り組んでいます。
Q56.足立区は数多くの先進的な取り組みを行っていますが、そうした取り組みは職員が考えているのでしょうか？区長等から依頼を受け、具体的な内容を職員が考えているのでしょうか？
A56.「足立区基本計画」で定めた「ひと」「くらし」「まち」「行財政」の4つの視点に基づき、刻々と変化する課題に迅速かつ的確に対応するため、特に優先度の高い取り組みを重点プロジェクトとして選定しています。
重点プロジェクトについては、区長を委員長とした経営会議で内容についても議論して決定しています。
Q57.千葉に住んでいてあまり足立区と接点が無いのですが、大丈夫でしょうか？
A57.居住地は不問です。足立区でこれをしたい！足立区をこうしたい！など意欲のある方をお待ちしています。
Q58.足立区のボランティアに参加したいのですが、区に在学、在勤、在住していないと参加できないとホームページにありました。以前住んでおり、是非足立区のボランティアに参加したいと考えております。どうすれば参加できますか？
A58.ボランティアの参加について、区に在学、在勤、在住を要件としていることはありません。ボランティアに関する総合相談窓口として、足立区総合ボランティアセンター（足立区日ノ出町27-3-102 TEL.03-3870-0061）を設置しておりますので、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
Q59.都外から足立区に就職される方はいますのでしょうか？足立区出身がどの程度いるか？
A59.出身地まではわかりませんが、昨年度の採用実績を例に挙げますと、内定者のうち、足立区内居住者の割合が約28％、都内居住者まで広げると約48％となっており、およそ半数の方が都外から足立区に就職しております。
Q60.心理や福祉の面で、これから力を入れて取り組んでいくことはありますか？
A60.以下の5施策です。
(1)地域包括ケアシステムの推進と高齢者が地域で安心して生活が送れるための支援
(2)障がいの有無にかかわらず、地域で安心して生活し続けられる福祉サービスの提供
(3)生活困窮による要支援者の早期発見・早期支援につながる取り組みの強化
(4)生活保護の適正実施及び自立支援の推進
(5)子育て家庭に対する経済的支援とひとり親世帯の自立支援の推進
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