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公開日:2021年3月6日 更新日:2021年3月6日

「工事予定価格の情報漏洩」及び「材料検査に伴う出張時の飲食接待」に関する懲戒処分について

【区長コメント】
令和元年11月に本区教育委員会事務局職員が収賄の容疑で逮捕され、その後、継続して内部調査を続けてきたところ、同一所属で新たに2件の不正行為が発覚いたしました。区民の皆様の信頼を、再度大きく損ねましたことを、区を代表して深くお詫び申し上げます。

再発防止に向けて、本年4月1日に区有施設の工事等に関わる組織体制を変更すると共に、工事契約に携わる職員の個別ヒアリングを早急に実施いたします。

令和3年3月6日
足立区長 近藤 やよい

令和元年11月22日に逮捕された学校運営部学校施設課の職員の収賄事件をきっかけに、区として内部調査を続けていたところ、同時期に学校施設課内で、新たに2件の不正行為があったことが判明しました。

事案の概要

  1. 工事予定価格の情報漏洩事案
    令和元年5月から同年6月頃、事業者に対し、10件の該当工事のうち予定価格が1億円を超える4件の工事に係る予定価格を公表前に漏洩した。
  2. 材料検査に伴う出張時における接待事案
    平成30年2月2日、材料検査に係る工事検査のための出張後、工事受注者及び工事検査対象者である利害関係者から、無償で宿泊を伴う飲食等の接待を受けた。

事案発生および経過

  • 令和元(2019)年11月
    収賄事件で職員逮捕
  • 逮捕事件以降
    逮捕をきっかけに、内部調査を継続して実施。
    その経過の中で、工事予定価格の情報漏洩事案について調査開始。
    調査の結果、令和元(2019)年5月頃、工事予定価格の情報漏洩事案が発生していたことが判明。
  • 令和元(2019)年12月
    通報により、材料検査に伴う出張時における接待事案の調査開始。
    調査の結果、平成30(2018)年2月2日、材料検査に伴う出張時における接待事案が発生していたことが判明。
  • 令和3(2021)年3月3日
    上記2つの事案について懲戒分限審査委員会で2名に対する懲戒処分を決定(翌3月4日に処分辞令を交付)

原因

  1. 工事予定価格の情報漏洩事案
    ア 学校トイレの洋式化を短期化してきたこと
    イ トイレ洋式化工事を建築事業者にも発注(※)するにあたり、当該職員は、予定価格1億円以上の案件が入札不調になった場合、予定通り工事を完了させることができなくなることに不安を抱いたこと
    ウ 職員1人と事業者(1人又は複数問わず)が、他の職員に見えない場所(個室)で打ち合わせを行うことができたこと
  2. 材料検査に伴う出張時の飲食接待事案
    ア 当該職員の利害関係者との接触に関するコンプライアンス意識が欠如していたこと

(※)学校トイレの洋式化の短期化を円滑に進めるため、それまで設備業者にのみ発注していた同工事を、令和元年度は、建築事業者にも発注するように変更した。

再発防止策等

1.令和3年4月の組織改正
学校施設課は、区長部局及び教育委員会組織の中でも区有施設(主に、区立小・中学校)の改築や大規模改修工事の発注件数が多く、また、日常的に行われる1件130万円未満の随意契約の工事件数も非常に多い。加えて、学校の休業期間に合わせて集中的に工事を行うという特性があり、かつその時期には業務多忙で、複数職員ではなく単独で事業者と現場で業務を進めることも少なくない。
そこで、以下の理由により組織体制を抜本的に見直し、令和3年4月に学校施設課所管事務を教育委員会から区長部局に移管して、施設営繕部を新設する。

  • 同種の業務を行う他組織との年間業務の平準化や一部職員への業務集中を改善するため、施設営繕業務を統合(一元化)する。
  • 統合の上で、係を少人数化し、個人ではなく係単位で仕事を行う体制にすることで、係内で不正が無いかのチェックを可能にする(係内情報の透明化)。

2.職員の個別ヒアリング

一昨年の収賄事件及び今回の懲戒処分事案の重大性を改めて伝えるとともに、工事契約に伴う業務遂行の中で、自身又は自身の周辺で同様の事案につながる可能性のあった行為又は経験等がないか、工事契約に関わる技術職員を対象に個別に聞き取りを行う。
3.コンプライアンス意識の再徹底

  • 接待事案を防ぐため「足立区利害関係者との接触に関する指針」について改正し、利害関係者との接触を厳格化するとともに、身近に起こりうるリスクを理解させるため、具体例をまとめたQ&Aを作成し、「公務員倫理研修」を通じて全職員に周知徹底を図る。
  • 情報漏洩事案を防ぐため、現在技術職を中心に実施している「独占禁止法、入札談合等関与行為防止法、刑法等」に関する研修については、来年度以降は契約に携わる全職員に範囲を広げ、入札制度等に関する知識を周知していく。

4.第三者委員会への諮問
弁護士、学識者で構成する第三者委員会(足立区公契約等審議会)に、事故の原因、問題点についての検証、及び予定価格公表のあり方、工事の発注方法等、公正な入札制度に向けての提言を諮問する。

※懲戒処分の概要については、下記関連リンクをご覧ください。

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