未熟児の養育医療の給付

事業の案内

出生時に未熟児および低体重児であった新生児に対して医療給付を行います。

対象となる方

区内に住所を有する、出生時の体重が2.000g以下か、2.000g以上でも生活力が特に弱い新生児で、指定医療機関の医師が入院養育を必要と認めた方

手続きの方法

手続先

保健予防課保健予防係（区役所南館２階）、中央本町地域・保健総合支援課、各保健センター

中央本町地域・保健総合支援課、各保健センターの所在地、連絡先については、足立保健所（中央本町地域・保健総合支援課、各保健センター）一覧をご覧ください。

申請書等の配付

「養育医療給付申請書」「養育医療意見書」「世帯調書」等の書類は、上記「手続先」の窓口で配付していますので、申請手続前にお受け取りください。

里帰り出産等により窓口に来ることが難しい場合は、保健予防課にご相談ください。

持参するもの

【必要書類】

1　養育医療給付申請書	保護者の方が記入してください。
2　養育医療意見書	主治医に記入してもらってください。発行から3か月以内有効です。
3　世帯調書	保護者の方が記入してください。
4　同意書	保護者の方が記入してください。
5　保険証の写し	未熟児養育医療を受ける子の健康保険証のコピー
6　個人番号確認書類　【原本提示】	・個人番号カード、個人番号が記載された住民票の写し、有効な通知カード等（通知カードは現在の住民票記載事項が記載されていない場合無効） ※個人番号通知書は、不可 ※世帯調書に個人番号を記載しない場合は、提示不要
7　委任状等	・申請者以外の方が、３世帯調書に個人番号を記入して申請手続きする場合に必要・任意代理人の場合：委任状が必要（記入漏れに注意）・法定代理人の場合：戸籍謄本、後見に関する登記事項証明書等の法定代理人であることを証する書類
8　身分証明書　【原本提示】	・窓口で申請手続きされる方の証明（次のＡ又はＢいずれか） A　本人の顔写真が掲載されている官公署の発行した証、又はそれに類するもの個人番号カード、運転免許証（経歴証明書でも可）、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳　等のうちいずれか1つ B　上記Aの証の提示が困難な場合健康保険証、年金手帳、児童扶養手当調書　等のうちいずれか2つ

＊上記６・８は、申請時に原本をご提示ください。写しの提出は不要です。

＊双子等で申請するお子さまが複数の場合、上記１から５までの書類は人数分必要です。

＊対象年度の住民税課税地が足立区ではないときは、以下の９の提出が必要になる場合があります。

【追加書類】※上記「３世帯調書」に個人番号が未記載の場合、「４同意書」の提出がない又は記載しない方がある場合、「６個人番号確認書類」の提示ができない場合等にご提出ください。

9　住民税を証明する書類	扶養義務者全員分の市区町村民税額等を証明する書類（ただし、家族の証明書で扶養されていることが確認できる方の分は省略可）例）住民税（非）課税証明書（原本）、住民税額決定通知書（写し） ※申請日により、対象年度が異なります。　申請が４月から６月までは、前年度の住民税証明　申請が７月から３月までは、本年度の住民税証明
10　生活保護等を受けている方	生活保護受給証明書、中国残留邦人等支援給付受給世帯であることの証明書

9　住民税を証明する書類

扶養義務者全員分の市区町村民税額等を証明する書類（ただし、家族の証明書で扶養されていることが確認できる方の分は省略可）

例）住民税（非）課税証明書（原本）、住民税額決定通知書（写し）

※申請日により、対象年度が異なります。

　申請が４月から６月までは、前年度の住民税証明

　申請が７月から３月までは、本年度の住民税証明

10　生活保護等を受けている方

生活保護受給証明書、中国残留邦人等支援給付受給世帯であることの証明書