足立区特定不妊治療費（先進医療）助成

東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の決定を受けた方に対し、体外受精及び顕微授精を行う際に、保険適用と併せて自費で実施された「先進医療」にかかる費用の一部助成を開始します。

対象者

下記（１）から（３）のすべてに該当する方

（１）東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を受けている方

（２）申請日時点において足立区に住民登録がある方（夫婦のいずれかで可）

　　※　区外転出の予定がある方は事前にご相談ください。

（３）申請内容と同一の治療について、他自治体で同種の助成を受けていない方

助成内容

１回の特定不妊治療（保険診療）と併せて実施した先進医療に対し、50,000円を上限に費用を助成します。

申請方法・必要書類

以下の書類をすべてそろえ、窓口申請・郵送申請・オンライン申請のいずれかの方法でご申請ください。助成金は、申請受付日から概ね２か月後にご指定の口座へ振り込みます。書類に不足がありますと受理できませんので、十分にご注意ください。オンライン申請は以下のリンクより「オンライン利用申請」のページに必要事項を記入してください。　　「足立区特定不妊治療費助成　オンライン利用申請」（外部サイトへリンク）

原本が必要なもの（オンライン申請は不要）

（1）足立区特定不妊治療費助成申請書（PDF：105KB）（申請時に窓口でご記入いただくことも可能です）

コピーが必要なもの

（2）東京都発行の「特定不妊治療費（先進医療）助成承認決定通知書」

（3）東京都へ提出した「特定不妊治療費（先進医療）事業受診等証明書」

申請方法により扱いが異なるもの

（４）口座情報が確認できるもの【例：キャッシュカード・通帳】

　窓口申請（原本もしくはコピーを持参）・郵送申請（コピーを添付）・オンライン申請（画像を添付）

申請期限

東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を受けた日（※）から１年以内

※　東京都発行の「特定不妊治療費（先進医療）助成承認決定通知書」右上に記載されている日付

申請期限を過ぎたものは、原則受理できかねますのでご了承ください。

東京都の助成事業（外部サイト）

東京都では、検査や治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊検査および治療に要する費用の一部を助成しています。詳細は、東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課母子医療助成担当（03-5320-4362）へ直接お問合せください。

不妊症・不育症について

不妊症とは

望んでいるにもかかわらず子どもが授からないカップルは、約10組に１組とも、５組に１組とも言われています。「不妊」とは、妊娠を望む健康な男女が、避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないことを差し、日本国内においては一般的に「１年」と定義されています。

不育症とは

妊娠はするけれども、流産・死産や新生児死亡などの繰り返しにより、結果的に子どもを持てない場合に「不育症」と定義されます。「習慣（あるいは反復）流産」はほぼ同意語にあたりますが、妊娠22週以降の死産や生後１週間以内の新生児死亡は含まれないため、「不育症」はより広い意味で用いられています。

一般的には、２回以上の流産・死産もしくは新生児死亡を繰り返した場合に「不育症」と診断され、リスク因子の検査が勧められます。リスク因子として、子宮形態異常・甲状腺異常・染色体異常・血液凝固異常などが挙げられます。

不妊症・不育症の相談等ができる区内専門医療機関一覧（令和6年11月29日現在）

不妊症・不育症は、男性側と女性側それぞれに要因が考えられます。医療機関を受診する際は、可能な限り夫婦揃って受診してください。

不妊症・不育症専門医療機関一覧

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