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公開日：2020年4月1日 更新日：2026年11月2日
足立区不妊治療費助成事業
足立区不妊治療費助成事業の概要
足立区では、東京都不妊治療費助成事業の決定を受けた方に対し、体外受精及び顕微授精を行う際に、保険診療と併せて自費で実施した先進医療にかかる費用について、５万円を上限に助成します。
令和８年３月３１日までに開始した治療と、令和８年４月１日以降に開始した治療では、助成内容や必要書類が異なります。ご自身の治療開始日をご確認のうえ、ご申請ください。
対象者
下記（１）から（３）のすべてに該当する方
ただし、令和８年４月１日以降に開始した治療分については、（４）および（５）にも該当する方
（１）東京都不妊治療費助成事業の承認決定を受けている方
（２）足立区への申請日時点で、夫婦のいずれかが足立区に住民票を有する方
（３）他の自治体から、同一の不妊治療に対して同種の助成を受けていない方
（４）保険診療と併用して自費で先進医療による治療を実施した方
※ 保険診療の治療のみの方は、足立区での助成対象外です。
（５）１回の治療に要した保険診療および先進医療の費用（自己負担額）の合計額が１５万円以上の方
※ 東京都の助成上限額１５万円では助成しきれない費用について、上乗せ助成を行います。
助成内容
令和８年３月３１日までに開始した治療
「特定不妊治療費（先進医療）助成事業受診等証明書」に記載された「先進医療としてかかった費用」について、東京都の助成額（１０分の７）を差し引き、残りの額（１０分の３）を、上限５万円まで助成します。
令和８年４月１日以降に開始した治療
「不妊治療費助成事業受診等証明書」に記載された１回の治療にかかった費用の合計額から、東京都の助成額を差し引いた、残りの「先進医療としてかかった費用」について、上限５万円まで助成します。高額療養費および付加（附加）給付金が支給された場合は、支給金額を控除して助成します。
必要書類
令和８年３月３１日までに開始した治療
※ オンライン申請の場合は不要です。
（２）東京都から交付された「特定不妊治療費（先進医療）助成承認決定通知書」の写し
（３）東京都へ提出した「特定不妊治療費（先進医療）助成事業受診等証明書」の写し
（４）銀行等の口座情報が確認できるもの
令和８年４月１日以降に開始した治療
※ オンライン申請の場合は不要です。
（２）東京都から交付された「不妊治療費助成承認決定通知書」の写し
（３）東京都へ提出した「不妊治療費助成事業受診等証明書」の写し
（４）銀行等の口座情報が確認できるもの
（５）東京都へ提出した限度額適用認定証区分がわかるものの写し（夫・妻いずれも）
【例１】マイナポータルの資格情報画面における「限度額適用認定証関連の情報」部分の写し
【例２】限度額適用認定証区分が記載されている資格確認書の写し
【例３】限度額適用認定証の写し
（６）東京都へ提出した高額療養費の支給決定書の写し（夫・妻いずれも）
※ 治療期間の窓口負担に対し、高額療養費の支給があった場合は提出してください。
（７）東京都へ提出した付加（附加）給付の支給決定通知書の写し（夫・妻いずれも）
※ 治療期間の窓口負担に対し、高額療養費に加え、各健康保険組合が独自で提供する制度により給付を受けた場合は提出してください。
【注意事項】
- 東京都へ先に提出する書類は、事前に写しを取り保管しておいてください。
- 東京都が発行した書類がお手元にない場合は、東京都（福祉局子供・子育て支援部家庭支援課母子医療助成担当【TEL：03-5320-4362】）へお問い合わせください。
申請方法
（１）オンライン申請
オンライン申請は、下記の「足立区オンライン申請システム」よりご申請ください（外部サイト）。
なお、令和８年３月３１日までに開始した治療と、令和８年４月１日以降に開始した治療では、オンライン申請のページが異なります。ご自身の治療開始日に適したオンライン申請ページよりご申請ください。
「足立区不妊治療費助成 オンライン申請」【令和８年３月３１日までに開始した治療分】
「足立区不妊治療費助成 オンライン申請」【令和８年４月１日以降に開始した治療分】
（２）郵送申請
必要書類を全て揃え、下記の送付先まで送付してください。
【送付先】〒120-8510 東京都足立区中央本町1-17-1 足立区役所保健予防課保健予防係
（３）窓口申請
必要書類を全て揃え、下記の窓口へご提出ください。
【窓口】足立区役所 南館２階 保健予防課窓口
※ 書類に不備がある場合、受理することができませんのでご注意ください。
※ 助成金は、申請受付日から概ね２か月後にご指定の口座へ振り込みます。
申請期限
東京都不妊治療費助成事業の承認決定を受けた日（※）から１年以内
※ 東京都が発行した「不妊治療費助成承認決定通知書」の右上に記載されている日付を指します。
東京都の助成事業（外部サイト）
東京都で実施している不妊・不育に関する助成事業は下記のとおりです。事業の詳細は、東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課母子医療助成担当（03-5320-4362）へ直接お問合せください。
不妊症・不育症について
不妊症とは
望んでいるにもかかわらず子どもが授からないカップルは、約10組に１組とも、５組に１組とも言われています。「不妊」とは、妊娠を望む健康な男女が、避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないことを差し、日本国内においては一般的に「１年」と定義されています。
不育症とは
妊娠はするけれども、流産・死産や新生児死亡などの繰り返しにより、結果的に子どもを持てない場合に「不育症」と定義されます。「習慣（あるいは反復）流産」はほぼ同意語にあたりますが、妊娠22週以降の死産や生後１週間以内の新生児死亡は含まれないため、「不育症」はより広い意味で用いられています。
一般的には、２回以上の流産・死産もしくは新生児死亡を繰り返した場合に「不育症」と診断され、リスク因子の検査が勧められます。リスク因子として、子宮形態異常・甲状腺異常・染色体異常・血液凝固異常などが挙げられます。
東京都 不妊・不育ホットライン
東京都では不妊症、不育症に悩む方に対して相談を行っています。
不妊相談、不育症相談ともに医師のスーパーバイズのもと実施しています。
詳細は東京都 不妊・不育ホットライン（外部サイトへリンク）をご確認ください。
関連情報（外部サイト）
- 東京都 妊娠応援ポータルサイト東京都妊活課
- 厚生労働省研究班 Fuiku-Laboフイクラボ
- 厚生労働省 仕事と不妊の両立について
- 一般社団法人日本泌尿器科学会
- 一般社団法人日本生殖医学会
- NPO法人Fine 不妊ピア・カウンセリング
事業のご案内（チラシ）
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