公開日：2019年11月18日　更新日：2019年11月18日

オウム真理教対策関係市区町連絡会会長（近藤やよい足立区長）が法務大臣、公安調査庁長官へ要請書を手渡しました

オウム真理教対策関係市区町連絡会が法務大臣等に要請書を提出
11月15日（金曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会の会長である近藤やよい足立区長が、関係者とともに法務省を訪れ、法務大臣、公安調査庁長官と面会し、オウム真理教（アレフ、ひかりの輪、山田らの集団）問題の抜本的な解決に向け団体の活動に対する規制を強化するとともに活動停止・解散に向けた法整備などを求める要請書を提出した。
この連絡会は、平成11年に発足し、地域内にオウム真理教関連施設を有する自治体など、現在25市区町が加盟している。地域住民の平穏な生活環境を守るために、オウム真理教の解散、撤退を目指して、関係市区町で連携して情報収集及び情報共有を行っている。
今回の要請活動は連絡会関係者のほか、足立区をはじめ世田谷区、金沢市などの住民協議会や国、東京都、足立区の対策議員連盟などを含めた約40人が参加した。近藤やよい足立区長が、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく観察処分を更新すること、観察処分の期限を撤廃すること、不動産の取得を禁止すること、裁判所が執行する不動産競売への入札について参加できないようにすること、解散命令規定の新設など、5項目の要請が書かれた要請書を手渡した。

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