公開日：2026年10月15日　更新日：2026年10月15日

令和8年10月13日（火曜日）、オウム真理教後継団体に対する「観察処分」の更新を求める署名を法務大臣、公安調査庁長官、公安審査委員会事務局長に提出しました

◆ オウム真理教後継団体の観察処分更新を求める署名を提出
10月13日（火曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会の会長である近藤やよい足立区長が、関係者とともに法務省を訪れ、法務大臣、公安調査庁長官、公安審査委員会事務局長と面会した。地域住民の不安解消を図るため、オウム真理教後継団体の活動に対する規制を強化するとともに、活動停止・解散に向け観察処分を更新すること、観察処分の期限を撤廃すること、観察処分を受けた団体に対し、その活動及び施設に関する情報を関係自治体に開示するよう義務付けること、麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の遺骨をめぐる問題が大きな社会不安に発展しないよう万全を期すことなど、7つの事項について法整備を行い、適切な措置を講じるよう求める要請書を提出した。
また、令和8年度は、オウム真理教後継団体に対する「観察処分」の3年ごとの更新年度にあたり、足立区、札幌市、八潮市、世田谷区、金沢市、甲賀市、東大阪市の住民協議会等が、集めたオウム真理教後継団体の観察処分更新を求める署名を提出。足立区の住民協議会からは、500筆（500団体、1,558,513名）が提出された。
このほか、観察処分の期間更新を求める足立区、藤岡市、八潮市、野田市、東京都、世田谷区、石川県、金沢市、甲賀市の各議会からの意見書、東京都町会連合会、足立区長、世田谷区長、烏山地域オウム真理教対策住民協議会からの要請書の提出も同時に行った。
今回の要請活動及び署名提出には、オウム真理教対策関係市区町連絡会関係者のほか、足立区をはじめ世田谷区、金沢市、甲賀市の住民協議会や国、東京都、足立区の対策議員連盟関係者等を含めた約60人以上が参加。
近藤やよい足立区長から山下貴司法務大臣に対し、観察処分の更新を要請すること、再発防止処分の効果が表れていること、遺骨をめぐる問題について、地域住民の不安を払拭するため、国における適切な対応を求めることなどが伝えられた。
※オウム真理教対策関係市区町連絡会とは、平成11年に発足し、地域内にオウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）関連施設を有する自治体など、現在26の市区町が加盟。地域住民の平穏な生活環境を守るため、オウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）の解散、撤退を目指して、関係市区町が連携して情報収集及び情報共有を行っている。また、団体の規制に関し、法務大臣及び公安調査庁長官に法整備を求めていくなどの要請活動を行っている。

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