公開日：2026年6月9日　更新日：2026年6月9日

令和8年6月8日（月曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会総会がＷｅｂ会議で開催されました

◆ 総会及び意見交換会の様子
令和8年6月8日（月曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会（以下、「連絡会」という。）総会がＷｅｂ会議で開催された。連絡会加盟の24自治体（加盟自治体のうち、1自治体欠席）のほか、連絡会からの呼びかけで、足立区、金沢市、甲賀市の地元住民協議会及び名古屋市が参加した。
開会の挨拶の後、連絡会の会長である近藤やよい足立区長からは、「今年は観察処分の更新の年で、署名活動もこれから本格化していく。より多くの方、加盟団体の皆様に協力をいただきたい。麻原の遺骨等の管理をめぐっては大きな局面を迎えている。今こそ、我々が一つの目標に一致団結していくことが非常に重要である。連絡会として、国や都とも連携し活動していきたい」との挨拶があった。
その後議事が進み、令和7年度の活動報告、決算・監査報告及び令和8年度の活動方針・予算の審議が行われた。令和8年度の活動方針として、今年は観察処分の更新年度であることから、各区市町議会からの意見書提出への働きかけや住民協議会による署名活動について文書を発出していくこと、引き続き麻原の遺骨等の管理継続を国に求めることなどが確認された。また、役員改選を行い、引き続き会長に足立区が、新副会長に杉並区と大田原市、新監事に木曽町と東大阪市が選任された。
意見交換会では、松本・地下鉄両サリン事件の風化防止活動に取り組んできたこと、関係機関と連携した情報共有・情報交換を行っていることなどについて、参加自治体から報告があった。
◆ オウム真理教対策関係市区町連絡会
連絡会は平成11年に発足し、地域内にオウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）関連施設を有する自治体など、現在25の市区町が加盟している。地域住民の平穏な生活環境を守るため、オウム真理教の解散、撤退を目指し、関係市区町が連携して情報の収集及び共有を行うとともに、法務大臣及び公安調査庁長官に対し、団体の規制に関する法整備を求めていくなどの要請活動を行っている。

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