公開日：2025年6月18日　更新日：2025年6月18日

令和7年6月17日（火曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会総会がＷｅｂ会議で開催されました

◆ 総会及び意見交換会の様子
令和7年6月17日（火曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会総会（以下、「連絡会」という。）がＷｅｂ会議で開催された。25の加盟自治体のほか、連絡会からの呼びかけで、足立区、金沢市、甲賀市の地元住民協議会及び名古屋市が参加した。
開会の挨拶の後、連絡会の会長である近藤やよい足立区長からは、「地下鉄サリン事件から30年が経過したが、未だにアレフは麻原を教祖と仰ぎ、事件当時と同様の危険な教義の下で、活動を展開している。一方で風化の危惧が拭えない一面もある。足立区では風化を防ぐため、足立区地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例を制定して、また新たに活動をしていきたいと考えている。関係市区町にもご協力をいただきながら、更に連携を密にして取り組んでいきたい」との挨拶があった。
その後議事が進み、令和6年度の活動報告、決算・監査報告及び令和7年度の活動方針・予算の審議が行われた。令和7年度の活動方針として、引き続き令和6年度の活動方針を堅持していくこと、特に麻原の遺骨等の管理の継続を国に求める項目は重要な方針となることが確認された。また、役員改選を行い、引き続き会長に足立区が、新副会長に世田谷区と甲賀市、新監事に八潮市と豊明市が選任された。
意見交換会では、松本・地下鉄両サリン事件から30年の経過に合わせ、事件の風化防止活動に取り組んできたこと、関係機関と連携した情報共有・情報交換を行っていることなどについて、参加自治体から報告があった。
◆ オウム真理教対策関係市区町連絡会
連絡会は平成11年に発足し、地域内にオウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）関連施設を有する自治体など、現在25の市区町が加盟している。地域住民の平穏な生活環境を守るため、オウム真理教の解散、撤退を目指し、関係市区町が連携して情報の収集及び共有を行うとともに、法務大臣及び公安調査庁長官に対し、団体の規制に関する法整備を求めていくなどの要請活動を行っている。

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