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公開日:2025年3月26日 更新日:2025年3月26日

令和7年3月25日(火曜日)、全東京葬祭業協同組合連合会との「災害時における棺及び葬祭用品の供給等並びに遺体の搬送等の協力に関する協定」締結に伴い懇談会を実施しました

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左から、根岸足立支部支部長、濵名理事長、近藤区長、近藤副支部長

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懇談の様子

令和7年3月25日(火曜日)、足立区と全東京葬祭業協同組合連合会(文京区目白台2-14-13、以下「全東葬」とする)が「災害時における棺及び葬祭用品の供給等並びに遺体の搬送等の協力に関する協定」締結に伴い懇談会を実施しました(協定締結日は令和7年3月21日)。
協定は災害時等において区から全東葬に対し、1.棺及び葬祭用品の供給等の役務の提供 2.遺体安置施設等の提供 3.遺体の搬送について協力を要請する内容となっている。
協定締結に際し、全東葬の濵名雅一理事長らが区役所に来訪。近藤やよい足立区長らと懇談を行った。
協定にあたり濵名雅一理事長は「全東葬は都や各自治体と積極的に協定締結を推進しているが、各自治体との協定締結は、大規模災害などが発生した場合、遺体の保全、搬送や棺・納体袋をはじめとした物資の拠出等支援活動がしやすいようにするために行っている。今後も有事に備え、区と連携して協力体制を確立していく」と語った。
近藤区長からは「東日本大震災の際には遺体安置など非常に厳しい状況であった。首都直下地震が起きた場合にも同様以上のことが考えられる。他自治体との協定において、足立区に生かすことができる支援内容があれば教えていただきたい」と述べた。
今後区は全東葬に対し、令和7年度の防災訓練への参加を呼びかけていく。

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