公開日：2024年6月27日　更新日：2024年6月27日

令和6年6月26日（水曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会総会がオンラインで開催されました

◆総会及び意見交換会の様子
　令和6年6月26日（水曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会（以下、「連絡会」という。）の総会が昨年に続きオンラインで開催された。加盟自治体23自治体のほか、連絡会からの呼びかけで、足立区、金沢市、甲賀市の地元住民協議会が参加した。
　総会冒頭、会長である近藤やよい足立区長からは、「現在連絡会として、一番憂いているのは事件の風化である。一方で麻原の遺骨等引渡し訴訟が一審で国側が敗訴するという決着を見たが、この動向次第でまた関係諸団体、地方公共団体の不安が色濃くなる可能性がある。ここは力を合わせて、是非二審に向けて私どもも頑張っていかなければならない。なお一層のご協力をお願いしたい」との挨拶があった。
　その後議事が進み、令和5年度の活動報告・決算・監査報告及び6年度の活動方針・予算の審議が行われた。令和6年度の活動方針では、国に対し麻原の遺骨等の管理の継続を求めていく項目を新たに追加し、連絡会として、特にこの項目に重点を置き活動していくことが確認された。また、役員改選を行い、引き続き会長に足立区が、新副会長に岩倉市、新監事に越谷市と吹田市が選任された。
　意見交換会では、事件が風化することへの危機感、コロナ禍以降住民による活動が再開したこと、関係機関と連携した情報共有・情報交換を行っていることについて、各参加自治体から報告があった。

◆オウム真理教対策関係市区町連絡会
　連絡会は平成11年に発足し、地域内にオウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）関連施設を有する自治体など、現在25の市区町が加盟している。地域住民の平穏な生活環境を守るため、オウム真理教の解散、撤退を目指し、関係市区町が連携して情報の収集及び共有を行うとともに、法務大臣及び公安調査庁長官に対し、団体の規制に関する法整備を求めていくなどの要請活動を行っている。

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