公開日：2023年12月21日　更新日：2023年12月22日

12月20日（水曜日）、近藤足立区長が国の首都直下地震対策検討ワーキンググループ第1回の会合に参加しました

◆新たな首都直下地震対策検討ワーキンググループの創設
　12月19日（火曜日）、松村内閣府特命担当大臣が記者会見を行い、国の中央防災会議防災対策実行会議おいて、首都直下地震対策検討ワーキンググループ（以下、「ＷＧ」とする。）を設置し、防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな防災対策の検討を行っていくと発表した。
　ＷＧは、18名の検討委員により、令和5年12月から令和6年12月を目途に開催され、再来年の春ごろの首都直下地震緊急対策推進基本計画の見直しに向け検討を進めていく。

◆足立区長がＷＧの委員に選出
　ＷＧは、防災対策や経済、金融に詳しい有識者、東京都・地方行政の関係者、経済団体の代表者などから選出された18名の委員で構成。そのうち、近藤やよい足立区長は、1.足立区が積極的な震災対策を実施していること、2.東日本大震災への現場対応の経験があること、3.昨年、東京都が公表した都心南部直下地震を想定した区の全壊棟数、死者数、負傷者数の被害が23区最大となったこと等により、委員として選出された。

◆第1回目となる会合が開催
　12月20日（水曜日）午後3時から第1回目のＷＧの会合が開始し、座長には増田寛也日本郵便取締役兼代表執行役社長が選出された。委員は、各自2分程度で災害対策に関する課題等について意見を出した。近藤区長からは、高層マンションに居住する方の災害時対策や帰宅困難者対策の2点の課題について発言があった。

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