公開日：2023年10月20日　更新日：2023年10月20日

令和5年10月13日（金曜日）、オウム真理教後継団体に対する「観察処分」の更新を求める署名を法務大臣、公安調査庁長官、公安審査委員会委員長に提出しました

◆ オウム真理教後継団体の観察処分更新を求める署名を提出
　10月13日（金曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会の会長である近藤やよい足立区長が、関係者とともに法務省を訪れ、法務大臣、公安調査庁次長、公安審査委員会事務局長と面会した。オウム真理教問題の抜本的な解決に向け観察処分の期限を撤廃、観察処分を受けた団体に対する関係自治体への活動及び施設に関する情報開示の義務付け、麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の遺骨をめぐる問題が大きな社会不安に発展しないよう万全を期すことなどを求める要請書を提出した。
　また、令和5年度は、オウム真理教後継団体に対する「観察処分」の3年ごとの更新年度にあたり、足立区、札幌市、世田谷区、金沢市、甲賀市の住民協議会等が、集めたオウム真理教後継団体の観察処分更新を求める署名を提出。足立区の住民協議会からは、482筆（482団体、1,470,922名）が提出された。
　このほか、観察処分の期間更新を求める足立区、藤岡市、八潮市、野田市、東京都、世田谷区、金沢市、甲賀市の各議会からの意見書、東京都町会連合会からの要請書、足立区長、世田谷区長からの要請書の提出も同時に行った。
　今回の要請活動及び署名提出には、オウム真理教対策関係市区町連絡会関係者のほか、足立区をはじめ世田谷区、金沢市、甲賀市の住民協議会や国、東京都、足立区の対策議員連盟関係者等を含めた約60人以上が参加。
　近藤やよい足立区長から小泉龍司法務大臣に対し、公安調査庁が立入検査や報告を求めることができる観察処分の引き続きの更新と、観察処分の期限撤廃及び引渡しの裁判が起こされている遺骨の行方について、もし万が一、遺骨が施設に持ち込まれることになった場合、施設周辺住民が強い不安感、危機感を抱いていること等が大臣へ伝えられた。

※オウム真理教対策関係市区町連絡会とは、平成11年に発足し、地域内にオウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）関連施設を有する自治体など、現在26の市区町が加盟。地域住民の平穏な生活環境を守るため、オウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）の解散、撤退を目指して、関係市区町が連携して情報収集及び情報共有を行っている。また、団体の規制に関し、法務大臣及び公安調査庁長官に法整備を求めていくなどの要請活動を行っている。

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