公開日：2022年12月22日　更新日：2022年12月22日

令和4年12月20日（火曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会会長（近藤やよい足立区長）が法務大臣、公安調査庁長官へ要請書を手渡しました

◆ オウム真理教対策関係市区町連絡会が法務大臣及び公安調査庁長官に要請書を提出
　12月20日（火曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会（以下、「連絡会」）の会長である近藤やよい足立区長が、関係者とともに法務大臣及び公安調査庁長官へ要請書を提出した。
　要請書には、地域住民の不安解消を図るため、オウム真理教（アレフ、ひかりの輪、山田らの集団）の活動に対する規制の強化及び活動停止・解散に向けた法整備を行うとともに、適切な措置を講ずること。麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の遺骨の引渡しを求める訴訟が国へ提起されたことから、新たに「遺骨をめぐる問題が大きな社会不安に発展しないよう万全を期すこと」といった内容が盛り込まれた。要請書を受け取った齋藤法務大臣は「要請を真摯に受け止め、やれることは何でもやる」と語った。
　連絡会は平成11年に発足し、地域内にオウム真理教関連施設を有する自治体など、現在26市区町が加盟。地域住民の平穏な生活環境を守るために、オウム真理教の解散、撤退を目指し、関係市区町が連携して情報収集及び情報共有を行っている。
　今回の要請活動には、足立区をはじめ世田谷区、石川県金沢市、滋賀県甲賀市の住民協議会や国、東京都、足立区の議員連盟など、総勢42名が参加した。

◆ 法務大臣との懇談
　要請書提出に引き続き、法務大臣との懇談が行われた。近藤区長、足立区及び世田谷区の住民協議会の方々からは、来年度に期限を迎えるオウム真理教後継団体に対する「観察処分」への対応や、遺骨に関する問題、日常生活の平穏に対する脅威や不安についての切実な思いなどが大臣へ伝えられた。

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