公開日：2024年12月24日　更新日：2024年12月24日

令和6年12月13日（金曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会会長（近藤やよい足立区長）が法務大臣、公安調査庁長官へ要請書を手渡しました

◆ オウム真理教対策関係市区町連絡会が法務大臣及び公安調査庁長官に要請書を提出
　12月13日（金曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会の会長である近藤やよい足立区長が、関係者とともに法務省を訪れ、法務大臣及び公安調査庁長官と面会した。
　今回の要請活動には、オウム真理教対策関係市区町連絡会関係者のほか、足立区をはじめ世田谷区、甲賀市の住民協議会、国や東京都、足立区のオウム真理教対策議員連盟関係者等を含めた54人が参加。
　オウム真理教問題の抜本的な解決に向け
・団体規制法に基づく観察処分の期限撤廃
・観察処分を受けた団体に対する関係自治体への活動及び施設に関する情報開示の義務付け
・観察処分を受けた団体に対し課している再発防止処分について、処分の実効性を確保していくとともに、処分違反行為や処分潜脱行為への厳正な対処を行うこと
・麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の遺骨をめぐる問題が大きな社会不安に発展しないよう、現状の保管態勢を維持するため引き続き訴訟対応に万全を期すとともに、国が永続的かつ安全・確実に遺骨を保管するための立法措置を講じること
などを求める内容の要請書を鈴木馨祐法務大臣に提出した。
　近藤区長は、「麻原彰晃の遺骨等引渡し訴訟の控訴審が現在、係属中である。現状の保管態勢で、これからも国で遺骨を維持していただきたい」と鈴木大臣に伝えた。

※オウム真理教対策関係市区町連絡会とは、平成11年に発足し、地域内にオウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）関連施設を有する自治体など、現在25の市区町が加盟。地域住民の平穏な生活環境を守るため、オウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）の解散、撤退を目指して、関係市区町が連携して情報収集及び情報共有を行っている。また、団体の規制に関し、法務大臣及び公安調査庁長官に法整備を求めていくなどの要請活動を行っている。

◆ 法務大臣との懇談
　要請書提出に引き続き、法務大臣との懇談が行われ、近藤区長、足立区及び世田谷区の住民協議会の方々から、来年3月に地下鉄サリン事件から30年を迎えることを受け、遺骨に関する問題、再発防止処分への対応、平穏な日常生活に対する脅威や不安についての切実な思いなどを、直接大臣に伝えた。

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