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公開日:2018年6月2日 更新日:2018年6月2日

オウム真理教対策関係市区町連絡会総会を開催しました

35団体等53名が出席

議長を務める近藤やよい区長

■オウム真理教対策関係市区町連絡会(以下、「連絡会」という。)
オウム真理教集団は関連企業による事業で得た資金を背景に大規模施設を確保したり、新規信者の勧誘をするなど、組織勢力の復興に奔走し、資産を増大させている。このような反社会的な危険集団の存在が、全国的にいくつかの市区町において、周辺住民が不安と恐怖の中での生活を強いられている。これら問題を抱えている関係市区町が連携をとり、情報の収集・交換を行い、オウム集団の活動を抑制し、地域住民の平穏な生活環境を守るため、国への法改正等の要請などの活動を行っている。平成11年に発足、加盟自治体数は25市区町。
■総会の様子
平成30年6月1日(金曜日)、全国町村議員会館にて、加盟25市区町、7つのオウム真理教(アレフ・ひかりの輪・山田らの集団)対策住民協議会、オブザーバーとして3つの市及び足立区を地元とする、オウム真理教対策国会議員連盟顧問の代理者及び、東京都議会オウム真理教対策議員連盟会長が参加し、総会を開催した。今年で19回目を迎える。連絡会会長である近藤やよい足立区長が議長として議事を進行し、平成29年度及び30年度の活動報告・活動計画及び歳入歳出決算を審議した。
また、公安調査庁から加盟自治体及び各協議会に向けた調査報告及び、加盟自治体からは各地の現況について報告された。
意見交換会では、今回、初参加となった札幌市内の住民協議会からは、「これまで信者と地元住民とのトラブルは起きていないが、警察の捜査などから住民の不安が高まっている。施設の立地などから第二の施設ができる心配がある。今年の5月に協議会を設立したばかりなので、今回の総会に参加することで、オウム関連対策に直面している自治体や協議会の活動状況を知るきっかけになれば。」と話した。
成功事例として、信者140名が在籍していた施設がある自治体では、施設の入口に警察、公安調査庁、地元協議会による詰所を設置したところ、信者に勧誘されてきた者が施設に入る際、詰所からの監視に気づき、施設に入らず引き返していく姿が見られたという。これにより信者が増えず、現在では5人に減少した、との報告があった。
総会の終わりに足立区から、「25の自治体が一丸となってオウムの解散と撤退を目指している。抗議活動を続けている皆様に感謝申し上げる。」との言葉で締めくくられた。

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