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公開日:2021年12月27日 更新日:2021年12月27日

12月22日(水曜日)、オウム真理教対策関係市区町連絡会会長(近藤やよい足立区長)が法務大臣、公安調査庁長官へ要請書を手渡しました

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法務大臣へ要請書を手渡しました

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公安調査庁長官へ要請書を手渡しました

◆ オウム真理教対策関係市区町連絡会が法務大臣及び公安調査庁長官に要請書を提出
 12月22日(水曜日)、オウム真理教対策関係市区町連絡会(以下、「連絡会」)の会長である近藤やよい足立区長が、関係者とともに法務大臣及び公安調査庁長官へ要請書を提出した。地域住民の不安解消を図るため、オウム真理教(アレフ、ひかりの輪、山田らの集団)の活動に対する規制の強化及び活動停止・解散に向けた法整備を行うとともに、適切な措置を講ずることを要請した。アレフが法に基づく報告をしなかったことや、麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の遺骨が団体施設に持ち込まれるのではないかと施設周辺の住民が不安を抱いていることから、要請書には、「新たに観察処分を受けた団体が団体規制法で定められている報告等を怠った際には、公安調査庁は速やかに公安審査委員会に再発防止処分請求を行うこと」「遺骨をめぐる紛争が社会不安に発展しないよう万全を期すこと」の2項目が新たに追加された。
 今回の要請活動には、足立区をはじめ世田谷区、滋賀県甲賀市の住民協議会や国、東京都、足立区の議員連盟などを含めた41名が参加した。連絡会は、平成11年に発足。地域内にオウム真理教関連施設を有する自治体など、現在25市区町が加盟し、地域住民の平穏な生活環境を守るために、オウム真理教の解散、撤退を目指し、関係市区町が連携して情報収集及び情報共有を行っている。

◆ 法務大臣との懇談
 要請書提出に引き続き、法務大臣との懇談が行われた。近藤区長からは今回新設された2項目に関連し、遺骨をめぐる状況や、団体について真に迫る情報が自治体にないことなどが大臣へ伝えられた。また足立区、世田谷区などの住民協議会の方々からは、日常生活の平穏に対する脅威や不安についての切実な思いなどが伝えられた。法務大臣からは「大変な不安の中で皆様がご苦労をなさっていることは、良く承知している。いただいた要請書は、法に照らして適宜、適切に検討しながら向き合っていきたい」と応じた。

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