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公開日:2021年11月12日 更新日:2021年11月12日

11月11日(木曜日)、東京東信用金庫と帰宅困難者の受入れに関する災害時協定を締結しました

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協定書へサイン

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中央左に中田理事長、中央右に近藤足立区長

◆ 区内民間事業者との協定締結の推進
足立区では、民間企業や自治体などと、大規模災害時の応急・復旧活動を円滑に進めるための協定や覚書を締結している。大規模震災が発生し、鉄道などの公共交通機関が停止した場合には、国内有数のターミナル駅である北千住駅では約3万人の駅前滞留者が発生すると予想されている。帰宅困難者を一時的に受入れるための一時滞在施設を確保し、発災直後に優先される救出・救助活動の妨げにならないために、区内民間事業者との協定締結を進めている。
今回は、地域に根差した活動を重んじる東京東信用金庫が、区の災害対策に協力し地域貢献したいという思いから本協定の締結が実現。大規模地震等の災害により帰宅困難者が発生した場合、受入れスペースを確保できる4支店(足立・綾瀬・花畑・東和)の会議室を受入れ施設として開放する。本協定による帰宅困難者の受入れ人数は4支店合計で最大196人。受入れ時には、東京東信用金庫が備蓄する水やアルファ化米等の提供を予定している。

◆ 当日の様子
11月11日(木曜日)、災害時における帰宅困難者の受入れ等に関する協定を東京東信用金庫との間で締結した。締結に際し、近藤足立区長からは「一時滞在施設の確保は災害対策のひとつ。区民の方々だけでなく区外の方も帰宅困難者となりえるので、沿道に4カ所の受入れスペースができる意義は大変大きい。」との感謝の言葉が伝えられた。東京東信用金庫の中田理事長からは「地域貢献という意味で、本日協定締結ができたことは非常によかった。」と語られた。

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