公開日：2021年4月13日　更新日：2021年4月13日

「あだちお部屋さがしサポート事業」がスタートしました

◆ 住み慣れた足立区で いつまでも自分らしく

足立区は、住宅確保要配慮者（高齢、障がい、ひとり親、低額所得などの理由で住宅の確保に配慮が必要な方）の民間賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援をはじめた。区と不動産団体2団体、家賃債務保証会社3社が「足立区における居住支援の連携に関する協定」を締結（全保連（株）は都合により協定式を欠席。後日協定を結ぶ予定）。
「お部屋紹介」「伴走支援」など、相談者に寄り添ったトータルサポートにより、相談者や家主の安心につなげ、さらなる入居促進を進めていく。
具体的な相談受付は、（1）区住宅課の専任職員が相談内容に沿った提案。（2）区の住宅・福祉担当と不動産協会が月2回（第2・4月曜日）福祉的課題の解決を図りながら、お部屋紹介。（3）専任職員が不動産会社や現地建物内覧に同行し、成約に向けた伴走支援。（4）入居後も相談を継続することで、家主の安心につなげるといった内容。
近年、社会問題化している住宅確保要配慮者に対する課題を、不動産団体、家賃債務保証会社と区が協定を結び、相互に連携をし、解決を目指す。

◆ 「協定締結式」当日の様子

4月12日（月曜日）、足立区役所で「足立区における居住支援の連携に関する協定締結式」が行われ、（公社）全日本不動産協会東京都本部城東第一支部・風祭支部長、（公社）東京都宅地建物取引業協会足立区支部・幸田支部長、（株）宅建ブレインズ・新井取締役、（一財）高齢者住宅財団・村山専務理事、足立区長らが出席した。
協定式冒頭、近藤やよい区長からは「生まれたこの地、または住んだこの地で最後のときまで安心して人生をまっとうしてきたいという願いを、行政として考えることがこの時代の行政に課せられた大きな使命である」と挨拶。また各団体代表者からも「忌憚ない意見を交わして今日この日を迎えることができた」「区としっかり協力なタッグを組んで制度を運用していきたい」との言葉があった。
その後、不動産関係団体4社と区がそれぞれ協定書に署名・交換を行い、同日10時から窓口での案内が始まった。

お問い合わせ