公開日：2020年10月1日　更新日：2020年10月1日

オウム真理教後継団体に対する「観察処分」の更新を求める署名を法務大臣、公安調査庁長官、公安審査委員会委員長に提出しました

◆オウム真理教後継団体の観察処分更新を求める署名を提出
令和2年9月30日（水曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会の会長である近藤やよい足立区長が、関係者とともに法務省を訪れ、法務大臣、公安調査庁長官、公安審査委員会事務局長と面会し、オウム真理教（アレフ、ひかりの輪、山田らの集団）問題の抜本的な解決に向け観察処分の期限を撤廃することや活動停止・解散に向けた法整備などを求める要請書を提出した。
また、令和2年度はオウム真理教後継団体に対する「観察処分」の3年ごとの更新年度にあたり、足立区、札幌市、世田谷区、金沢市、愛知県豊明市、長野県木曽町の住民協議会等が集めたオウム真理教後継団体の観察処分更新を求める署名2,180筆を提出した。
このほか、群馬県藤岡市、埼玉県八潮市、千葉県野田市、世田谷区、金沢市、滋賀県甲賀市の各議会からも観察処分の期間更新を求める意見書の提出を行った。

今回の要請活動、署名提出はオウム真理教対策関係市区町連絡会関係者のほか、足立区をはじめ世田谷区、金沢市などの住民協議会や国、東京都、足立区の対策議員連盟関係者等を含めた約41人が参加し、近藤やよい足立区長から上川陽子法務大臣に対し「コロナ禍において、これまでのように街頭での署名活動を行えなかったが、様々な団体の代表者の皆様から署名していただきました。署名は足立区だけでも1,807筆だが、その裏には100万人を超える方々の想いが入った署名です。ぜひ、今回も観察処分の更新をお願いしたい」と観察処分更新への強い想いが伝えられた。

※オウム真理教対策関係市区町連絡会とは、平成11年に発足し、地域内にオウム真理教関連施設を有する自治体など、現在26市区町が加盟している。地域住民の平穏な生活環境を守るために、オウム真理教の解散、撤退を目指して、関係市区町で連携して情報収集及び情報共有を行っている。

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