公開日：2022年4月19日　更新日：2022年4月19日

令和4年4月18日（月曜日）、下沼田町会（足立区江北地域）が防犯まちづくり推進地区として新たに認定されました

令和4年4月18日（月曜日）、下沼田町会（足立区江北地域）の下川会長、清水副会長の2名が足立区役所に来庁し、町会代表として近藤足立区長から防犯まちづくり推進地区として認定書の交付を受けた。防犯まちづくり推進地区とは、地域コミュニティを深めるとともに、町会・自治会が自ら取り組む防犯活動の宣言となる「防犯まちづくり憲章」を作成し、犯罪の起こりにくいまちを目指す地区として区が認定するもの。同町会の認定は区内で19地区目を数える。
同町会では令和3年12月から、警察OBの区職員と「まちの防犯診断（まち歩き）」を実施。地域の安全箇所と危険箇所を確認し地図化したほか、防犯専門アドバイザーの樋野公宏准教授（東京大学大学院 工学系研究科）から講義形式でアドバイスを受けた。樋野准教授らを交えた意見交換により、“夜間に玄関灯をつけて暗がりを解消する”や“普段の生活の中で空き家を把握し防犯を意識する”など6つを定めた「防犯まちづくり憲章」を作成。町会掲示板や回覧板を活用し、地域の方々に憲章の合意形成を図った一連の取り組みが認められた。
認定書を交付した近藤区長は「憲章の一つひとつが非常に具体的で、これだったら自分も協力できると地域の方に思っていただける中身になっている。当事者意識をもって自分たちのまちを守っていくんだという方々に立ち上がっていただけることが非常に重要。憲章をきっかけにさらに地域を盛り立ててほしい」と今後の活動に期待を込めた。
下川会長は「仕事を退職した世代の方が中心となり、地域防犯を担っているのが現状」と課題を話し、清水副会長は「この地域の活動を維持するために必要なことは健康づくりである。一方で、健康づくりの一環で外に出る機会が増えれば“地域の目”となり、犯罪抑止が期待できる。お互いの安否確認もでき一石二鳥」と話し、江北エリアの“見守りの目”を皆で担っていく決意を語った。

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