災害時のトイレ確保・管理計画

　東京都は「東京トイレ防災マスタープラン」の中で、令和12年までに全区市町村が災害時のトイレ確保・管理計画を策定することが到達目標だと示しました。それに先立ち、災害時でも水洗で利用できるトイレ（携帯・簡易トイレは除外）がある施設から徒歩5分圏外（半径250メートル円）を空白エリアとし、そのマップを公開しました。

　当区では今年度から「災害時トイレ計画担当係長」を配置し、計画策定の準備に当たってきましたので、令和12年まで待つことなく、令和7年度中に計画策定すべく進めています。

　計画の主な内容は「災害時に活用するトイレの種類（仮設トイレ、マンホールトイレなど）を規定すること」。その上で「トイレの空白エリアを把握すること」「国のガイドライン（避難者50人当たり1基、長期化する場合には20人当たりに1基、女性用と男性用の割合は3対1）にそった個数を確保すること」などになります。

　先日、区の担当者が改めて能登の避難所の関係者にお話を伺って来たところ、トイレについての課題が改めて浮き彫りになりました。「仮設トイレは汲み取りが間に合わず、直ぐに汚物で一杯になり使えなくなった」「在宅避難している人が、トイレだけ使いに来て汚したまま帰ってしまうことで、人間関係が難しくなった」などです。

　そこから浮かんできたのは一回ごと使い捨ての携帯・簡易トイレの存在です。詰まって汚れたトイレで用を足すことを考えれば、ずっと気が楽なはず。区としても防災備蓄の一層の増強に努めますが、各ご家庭、個人でも十分な備えをお願いします。