公開日：2025年6月10日　更新日：2025年6月10日

区役所も例外ではありません。求人難

　令和7年度の特別区（東京23区）職員採用試験の申し込み状況を見ると、一般事務の場合、令和6年度との比較で採用予定者数は217人少なくなりましたが、申込者数は852人減少し、倍率は6.1倍となっています。因みに、申込者ベースで10年前の平成27年度は倍率13.5倍、5年前の令和2年度は15.8倍でした。

　それ以上に人材確保が難しいのは技術職で、建築職・機械職は0.6倍、電気職は0.9倍、土木職は1.0倍と、今現在、どの自治体も採用予定数を確保するのが厳しい状況です。「人材難は一般企業の話で、公務員は別でしょ」と思っておられる方も多いようですが、イエイエ、状況に変わりはありません。

　まちづくりを担う専門職について、必要な人数を確保できないことによる区政への影響は甚大です。例えば学校の建て替え、リニューアルも年間予定数を実施できなくなる可能性が出てくるからです。また、職員数の減少によってノウハウや技術の継承が先細っていく懸念もあります。

　少子化により人口自体が減少している中で、それに合わせて行政の仕事の範囲も縮小できるかといえば、法令で公務員でなければできない仕事の範囲も厳密に決まっており、制度に変更がなければこれ以上の外部化も困難です。また、それぞれの仕事はさらに細かく、複雑化する傾向にあり、ITを駆使したとしても、代替できる範囲は限られます。

　現状のレベルを維持しつつ、安定的な区民サービスを担保していくためには、抜本的な公共サービスのあり方の検討に、国も責任を持って入るべきタイミングだと思います。

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