公開日：2025年3月19日　更新日：2025年3月19日

本庁舎に地震時被災度判定システムを導入します

　昨年12月、国立大学法人 東京大学と足立区の間で「足立区役所本庁舎における地震計測センサーの設置及び管理運用並びに地震時被災度判定システムの運用に関する協定」を結びました。これに伴い本庁舎に地震時被災度判定システムを導入します。

　地震発生時、本庁舎南館の1階、7階、10階、地下3階、屋上の設備（配線）室に取り付けたセンサーが、地震の揺れを計測。計測したデータはインターネット回線で東京大学地震研究所に送られ、数分後には自動的に解析された本庁舎の損傷度の判定結果がメールで区に届きます。

　導入のきっかけは以前にもお知らせした、地方自治体の首長代表として内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループに参加したことです。北千住駅周辺の帰宅困難者対策をプレゼンした際、ワーキンググループメンバーのお一人、東京大学地震研究所の楠（くすのき）浩一教授から「現在11階以上の高層ビルでは、正確な応急危険度判定方法が確立されていない。地震直後に駅前のビルに滞留者を誘導するのはいかがか」とのコメントがありました。

　このコメントを機に、教授が研究されている地震時応急危険度（被災度）判定システムをまずは本庁舎に導入することにいたしました。

　このワーキンググループでの検討内容を受けてのものかは定かでありませんが、国から避難者数に応じた応急トイレの必要数が具体的に示されるなど、新たな動きも出てきました。都とも調整を図りながら、地震発生時の対策拡充を進めてまいります。

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