足立区地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例

　平成7年3月20日に発生した地下鉄サリン事件から30年を迎える本年、事件の風化を防ぐため、区民の皆様に積極的な啓発を行う目的で条例案を区議会に提出、令和7年2月28日に全会一致で可決し、同日、施行しました。

　地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教の後継団体「アレフ」の関連会社が足立区入谷に土地・建物を取得し、拠点施設を建設したのは平成22年のことでした。以来15年にわたって、地域の有志で結成された「足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会」の皆様が、常に抗議行動の前面に立って活動してくださっていることには、本当に頭が下がります。

　区としても指をくわえて眺めてきたわけではありません。平成22年に国内で唯一となる「足立区反社会的団体の規制に関する条例」を制定し、団体に対して活動状況等の報告を求めています。正当な理由なく報告を拒んだ場合は、過料を課しており、これまで二度にわたる裁判を闘い、現在も三度目の訴訟が東京高裁において係属中です。

　事件発生当日、多数の負傷者で駅周辺は大混乱を極めたことがニュースで繰り返し報道されました。

　「地下鉄サリン事件って何？」という世代も増えている今、3月18日（火曜日）から27日（木曜日）まで、足立区役所1階区民ロビーにて事件やオウム真理教について知っていただくパネル展示を行います。アレフは現在もなお、団体名を隠しながら若年者をターゲットに勧誘活動を続けています。事件は過去のものではなく、今もなお継続しているものだということを忘れるわけにはいきません。