公開日：2025年2月21日　更新日：2025年2月21日

防災戦略課を新設します

　地震や水害に関する対応はこれまで災害対策課が一手に引き受けてきましたが、令和7年4月からは災害対策課に加え、「防災戦略課」を新設します。

　能登半島地震の現地視察や、東日本大震災の被災現場へのヒアリングを改めて行い、具体的な課題が浮かび上がってきました。

　防災備蓄品の充実（内容の見直しと量の増強）、災害時のトイレ問題、区外からの物資受け入れ拠点の整備などがそれで、どれも優先度が高い内容です。そこで、専任の係長と係員を配置して、スピード感をもって対処するのが、防災戦略課設立の目的です。

　また、令和7年度当初予算案の中には、区独自のマンション備蓄の購入助成や、避難所強化策の一環として、停電時に電源確保するための蓄電池や情報通信機材を集約した災害ポータルキャビネットの設置などを新たに盛り込みました。

　令和5年度から3年間限定で、助成額を大幅に拡大し実施してきた建築物の耐震化促進事業は、令和7年度に最終年を迎えます。駆け込み需要も勘案して対象件数を上乗せして予算を組んでいます。このタイミングでぜひともご決断いただけますようお願いします。

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