公開日：2023年11月2日　更新日：2023年11月2日

足立区の公共施設管理

　総務省は自治体が公共施設を管理する計画の中に、「脱炭素化」「ユニバーサルデザイン化」「有形固定資産 減価償却率」などを新たに盛り込むように、平成30年と令和4年にそれぞれ指針を示しました。

　有形固定資産 減価償却率とは、小・中学校や住区センターなどの公共施設が、その耐用年数に対してどのくらい経過しているかを示す数字です。つまりこの数値が大きいほど、施設の老朽化が進んでいることになり、「今後建て替えや維持管理には多額の経費を要することになるので注意せよ！」との意味合いも含みます。令和4年度末の区の速報値は66.0％となっています。

　23区の比較ができる令和2年度末の数字は61.2％と、23区の平均値54.1％と比べて7ポイント高くなっています。区立小・中学校104校だけに絞ってみると築60年以上の学校が2校あるため、63.5％と更に数字は上がります（令和4年度末ですと、103校中10校が築60年以上です）。

　現在足立区では、これら公共施設の建て替えや更新を計画的に行っていくための特定目的基金（貯金）を、令和4年度末現在で1,157億円（学校換算で約18校分に相当）積み立てていますが、施設の数を考えると決して潤沢とはいえません。

　人件費や資材の高騰の影響で、例えば学校の建て替えにかかる経費は私の就任当初の16年前は1校およそ20億円だったのに比べ、現在は50億円まで跳ね上がり、建設工事中に必要となる仮設校舎のリース代や旧校舎の解体費を加えれば、約65億円が現状です。

　これから、ギャラクシティ、総合スポーツセンター、すいすいらんど綾瀬（東綾瀬公園温水プール）など、多額の経費を投入せざるを得ない施設の改修が目白押し。様々な地域要望はありますが、人口減少社会にあって、これまでなかった新規施設の建設には、慎重にならざるを得ません。

　今後の具体的な方針について現在検討中です。様々な場面を通じてお知らせしていきますね。

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