低所得世帯への臨時給付金（国事業）【補正予算Part1】

　本日開催された足立区議会臨時会で、臨時給付金に関する補正予算案が可決されましたので、実施に向けて以下の通り進めます。

　物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の負担軽減を図る目的で、住民税非課税世帯を対象に臨時給付金として3万円を支給する国事業。国の通知で示された対象の想定は「令和5年度の住民税非課税世帯」ですが、そうすると、6月の非課税世帯の決定を待たないと、支給ができません。

　そこで足立区では、令和4年度の住民税非課税世帯を対象（9万7千世帯の見込み）とすることで、支給時期の前倒しを図ります。また、昨年度は課税世帯だったものの、令和5年度には非課税となった世帯（1万5千世帯の見込み）に対しても、当初課税の決定を待って順次支給していきます。

　今後のスケジュールですが、令和4年度の非課税世帯に対しては6月下旬から順次、令和5年度の新規非課税世帯に対しては7月中旬からの支給を各々想定しています。

　また、低所得の子育て世帯に対する国の「子育て世帯生活支援特別給付金」については、4月21日現在、対象者の確定情報が国から寄せられていない状況（本来ありえない話ではありますが）ですが、昨年度同様の給付条件と想定し、約2万人の児童を対象に、5月26日以降、1人当たり5万円の支給を順次実施の予定です。

　この他、介護事業所、障がい福祉サービス等事業所、保育施設、私立幼稚園・認定こども園、公衆浴場へ区独自の物価高騰対策としての助成事業を実施する予算も同時に成立しましたので、迅速に対応してまいります。