禁煙表示が飲食店選びの基準に

　年に数回、区政に関するアンケートに答えていただく「区政モニター」制度。197人を対象に、衛生部が令和3年10月に実施した、受動喫煙防止に関する調査結果が手元に届きました。

　東京都が発行している飲食店の「禁煙」を示すステッカーは、「飲食店を選ぶときの判断基準になっている」との回答が79％と約8割に上り、12年前の同じ質問に対する回答と比較して、6ポイント上昇しました。

　また、「禁煙・分煙のどちらを選ぶか？」では禁煙店が71％、分煙店が26％。同じく12年前の結果は禁煙店35％と分煙店65％でしたから、こちらは禁煙店派が倍増しました。店舗の状況で一概には難しいかもしれませんが、こうした利用者の意識の変化に、経営者側も注目していただきたいと。

　「受動喫煙に遭遇する場所はどこ？」については、コンビニが48％、マンション共用部などの自宅周辺が20％でした。

　区に求めることの上位3つは「喫煙者のマナー向上」（64％）、「禁煙特定区域の拡大」（51％）、「受動喫煙配慮義務の周知・啓発」（49％）でした。区としても、実態把握と状況改善のため、コンビニやマンション管理組合への訪問や啓発を行なっていきます。

　喫煙の際は、有害な副流煙を吸わされることになる、周囲への配慮をくれぐれもお忘れなく。