公開日：2022年6月9日　更新日：2022年6月9日

各種証明書、コンビニ交付が最多に

　住民票や印鑑証明など各種証明書のコンビニ交付は、発行手数料が窓口の半額、夜間や休日でも発行できることをアピールし、平成25年にスタートしました。スタート当時のコンビニ交付実績は全体の3％と、規模の小さい区民事務所並みでした。

　それが年々右肩上がりに伸び続け、令和３年度は、ついに本庁舎の戸籍住民課や千住区民事務所を抜いて17.9％で、トップに上りつめたという報告を聞き、隔世の感を覚えました。

　コンビニ交付は窓口の混雑を緩和して、待ち時間を短縮することも導入の大きな目的でした。そのため、発行手数料も窓口の半額と、他の自治体と比べて安価に設定し、利用を促進したのです。

　もちろん、マイナンバーカードの普及も後押ししていることは間違いありません。自治体DXの時代に突入し、「行かない」「書かない」「待たない」行政サービスの推進に国も大きく舵を切っています。区の電子申請も、6月6日現在で105手続きまで裾野が広がってきました。

　任せるべきところは機械に任せ、私たち人間は私たちにしかできない分野で、一層力を発揮して、行政サービスの向上を目指していきます。

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