ふるさと納税返礼品を公募

　寄附した額から2千円を引いた金額が所得税や住民税から控除されるこの制度。「お得な節税法」として人気、などと言っていられない深刻な影響を23区に及ぼしています。

　最も影響が大きい世田谷区では令和3年度は70億円の減収、足立区でも、平成26年度の1千万円から、令和3年度には16億4千万円と減収額が大きく膨らんでいます。区に入るはずの税収が他の自治体へ逃げてしまうわけですから、最悪の場合、予定していた事業やサービスの打ち切りも視野に入れざるを得ません。

　危機感を持って地元住民に理解と協力を訴えたある首長に対して、「流出を嘆くばかりでろくな返礼品もないくせに」と否定的なコメントが多数寄せられたこともありました。厳しい現実を前に、返礼品のセレクトを事業者に委託する自治体も出始めました。

　そこで足立区では今年度、ふるさと納税の返礼品として自社の製品やサービスをアピールしたい区内事業者を募集します。

　品物もさることながら、当区だからこそ体験できるサービス等も対象です。議会からは「バレーボールのトップ選手のスパイクをレシーブする体験が大評判を呼んでいる自治体もある」との情報提供もありました。

　「こんな返礼品ならば寄附したくなるのでは？」というアイデアも大歓迎です。
　税収確保策の一環として、チャレンジあるのみです。