公開日：2021年6月17日　更新日：2021年6月17日

接種率の正しい算定を

　各自治体の「ワクチンの接種率」が報道される場合、「接種率」の定義の一元化が非常に重要です。統一ルールで計算した数字でなければ、比較しても意味がないからです。かつて保育園の「待機児童数」についても、自治体間のばらつきがあり、国が考え方を見直したことがありました。

　まず接種率を計算する際の「分母」ですが、高齢者の接種率と言ったとき、65歳以上の区内全高齢者なのか、ワクチン接種を希望した高齢者に限るのか、既に接種券を発送した高齢者の人数なのかによって、接種率は自ずと異なります。

　64歳以下に対象が拡大される今後は、自治体間で接種券の発送方法も異なりますので、更に厳密に前提条件を確定して調査しないと、報道を見た地域住民が誤った数字に一喜一憂することになりかねません。

　接種率を計算する際の「分子」は接種人数ですが、区が実施する集団接種会場の接種者は速やかに把握できる一方、医療機関の個別接種数を区が把握するにはタイムラグが生じます。また国の行う大規模接種会場や、大企業が独自に接種を実施する場合の正確な数字などは、どのタイミングで把握できるのか目処が立っていません。

　比較する場合は、各自治体の接種率がどの数値に基づいているのか、要確認です。

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