公開日：2019年6月17日　更新日：2023年5月1日

社会福祉法人の方へのお知らせ

現況報告書の提出について

平成29年度より、現況報告書は社会福祉法人財務諸表等電子開示システムにより届出を行うこととなりました。

以下のURLにより、独立行政法人福祉医療機構（WAM.NET）が運営する財務諸表等電子開示システムにアクセスの上、必要な財務諸表等入力シートをダウンロードして下さい。

財務諸表等入力シートを作成した後、再度、財務諸表等電子開示システムにアクセスの上、シートの保存及び届出処理を行って下さい。なお、通知等は「現況報告書等（厚生労働省ホームページ）」（外部サイトへリンク）をご確認ください。

【財務諸表等電子開示システムURL】

http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/zaihyou/houjin（外部サイトへリンク）

現況報告書記載要領（PDF：183KB）

社会福祉法人の会計基準について

平成28年3月31日付で社会福祉法人の会計基準省令が公布され、平成29年度より全面適用されています。各社会福祉法人におかれましては、内容をご確認いただき、適切にご対応頂きますよう申し上げます。なお、各通知及びその他の関連通知については、以下の「社会福祉法人会計基準（厚生労働省ホームページ）」、「その他の関連通知等（厚生労働省ホームページ）」をご確認ください。

社会福祉法人会計基準（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）

その他の関連通知等（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）

社会福祉連携推進法人について

令和２年６月に公布された「地域生活の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき、令和４年度から「社会福祉連携推進法人制度」が施行されました。

社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取り組み等を行う新たな法人制度です。
社会福祉連携推進法人の活用により、福祉・人材の確保や、法人の経営基盤の強化、地域共生の取り組みの推進などが可能となります。

社会福祉連携推進法人の設立にあたってはまず「一般社団法人」として設立し、その後「社会福祉連携推進認定」を受けることになります。社会福祉連携推進法人の設立・社会福祉連携推進認定申請をお考えの場合には、事前に所轄庁へご相談ください。なお、区が所轄庁となる社会福祉連携推進法人につきましては、社会福祉法第144条により準用される第56条の規定に基づき、区が法人運営に係る指導監査を行います。

なお、設立する法人事務所の所在地や事業を実施する区域等により所轄庁が異なりますので、関連通知・資料について詳しくは「社会福祉連携推進法人制度」（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

厚生労働省通知について

厚生労働省からの通知については、「社会福祉法人制度」（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）の関係法令・通知をご確認ください。

お問い合わせ

福祉部福祉管理課法人指導係

電話番号：03-3880-5732

ファクス：03-3880-5614

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。