税額控除対象法人証明の申請

租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等が改正されたことに伴い、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人（以下「税額控除対象法人」という。）に寄付金を支出した場合、当該寄付金について現行の所得控除制度に加えて、税額控除制度との選択適用が可能となります。税額控除対象法人の認定に当たっては、所轄庁（足立区長）から証明を受ける必要があります。

税額控除対象法人証明の申請手続、通知等については、「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等（東京都ホームページ）」（外部サイトへリンク）及び当ホームページ「社会福祉法人の設立認可・各種手続き等について」ページ内にある「社会福祉法人事務の手引」の「第3章_第8節＿税額控除証明」、「様式集」の「第3章_第8節」をご参照ください。