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公開日:2025年3月27日 更新日:2025年5月20日
足立区衛生部データヘルス推進課が、平成29年度に株式会社NTTマーケティングアクトProCX(以下「ProCX社」という。)に委託した特定健康診査の受診勧奨事業において、ProCX社が利用するコールセンターシステムの保守会社NTTビジネスソリュ―ションズ株式会社(以下「BS社」という。)の元派遣社員が個人情報を不正に持ち出した事件について、令和7年5月7日付でProCX社から報告がありました。
警察への捜査協力・社内での調査の結果、不正に持ち出された足立区の個人情報について、第三者への流出は確認されなかったとの報告を受けましたので、お知らせいたします。
令和5年度の事故判明から区民の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。
今後、業務委託先を含め、個人情報管理体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。
なお、本事案については、今回のお知らせを最終報告といたします。
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このことに関して、区や事業者から電話で個別連絡することはありません。詐欺等に十分ご注意ください。
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令和5年10月16日(月曜日)、平成29年度に実施した「国民健康保険 特定健康診査受診勧奨事業委託」について、当時の受託事業者であるProCX社から、区民の個人情報が第三者に流出したとの報告を受けました。
その後、令和7年5月7日(水曜日)にProCX社から、警察への捜査協力・社内調査の結果、不正に持ち出された区民の情報について、第三者への流出は確認されなかったとの報告を受けました。
1 受託事業者
受託事業者:株式会社NTTマーケティング アクトProCX(ProCX社)
システム利用契約会社:NTTビジネスソリューションズ株式会社(BS社)
2 委託内容
区から提供した対象者データを元に、特定健康診査の未受診者への電話による勧奨
3 委託期間
平成29(2017)年9月から平成30(2018)年3月まで
4 流出の原因
BS社の元派遣社員による情報の不正持ち出し
※全体では、足立区を含む69団体、約928万人分のデータ流出
5 受託事業者からの報告により判明した事項
(1)対象者(以下、すべてに該当する方)
・平成29年度末の年齢が、43歳以上60歳未満で、足立区の国民健康保険に加入していた方
・特定健康診査を3年間連続で未受診だった方
(2)対象人数
足立区民 6,999人
(3)流出した個人情報項目(委託契約時の情報)
被保険者氏名(漢字、カナ)、電話番号、性別、生年月日、年度末年齢、郵便番号、住所、方書
時期 | 内容 |
---|---|
平成29年9月29日から平成30年3月31日 |
【業務委託】 競争入札により、ProCX社と契約締結。 電話による区民への健診受診再勧奨業務を委託。 業務のため、区からProCX社に区民の個人情報(6,999人分)を提供。 ProCX社が業務実施後、平成30年3月31日で契約期間終了。 |
令和5年10月16日 | 【事故判明】 ProCX社から、区民の個人情報が第三者に流出した可能性があるとの連絡があり、事故が判明。 |
令和5年10月17日 | 【記者会見(受託者)】 ProCX社とBS社が記者会見を行い報道発表。 |
令和5年10月23日 | 【お詫び文送付】 本件の対象となった6,999人の方のうち、送付先が確認できた一部の対象者(※)にお詫び文を送付。 ※ProCX社から提供されたデータ(ProCX社が警察から捜査協力により取得したもの)と令和5年10月18日時点で足立区が保有する住民記録情報の「カナ氏名、生年月日、性別、住所・方書」が一致した方(5,308人) 【公表】 区公式ホームページ掲載。議会報告。報道機関情報提供。 |
令和5年11月10日 | 【公表】 あだち広報11月10日号に掲載。配布開始。 |
令和5年11月22日 | 【記者会見(区)】 定例記者会見の冒頭で説明。 |
令和6年1月31日 | 【逮捕】 個人情報を流出させたBS社の元派遣社員が逮捕されたとの報道発表。 |
令和6年5月23日 | 【公判】 求刑・懲役3年、罰金100万円 元派遣社員が初公判で起訴内容を認め、即日結審。 |
令和6年7月11日 | 【判決】 求刑どおり有罪判決(執行猶予4年) |
令和7年5月7日 |
【調査結果報告】 |
以下のとおり個人情報管理体制の一層の強化を図り、再発防止に努めてまいります。
1 個人情報の取扱状況・再委託先有無の把握
事業実施前に、受託者と協議して個人情報の取扱いについての業務フローを整理し、個人情報の取扱状況及び再委託の有無を把握する運用に変更しました。
2 実地検査による個人情報取扱状況の管理監督
事業実施時に、受託者の個人情報の取扱状況を確認するため、年1回以上の実地検査を実施し、不適切な状況があった場合は是正指導を行い、適切に管理監督する運用に変更しました。
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