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事業再構築補助金　2回目の申請が可能

　事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため事業再構築を支援する国の補助金です。今年度の事業再構築補助金から、要件を満たした場合複数回の申請が可能となっています。

1.事業類型

　事業再構築補助金は、以下の8つの事業類型に分かれています。

①成長枠

②グリーン成長枠

③卒業促進枠

④大規模賃金引上促進枠

⑤産業構造転換枠

⑥サプライチェーン強靱化枠　　※サプライチェーン強靱化枠は11次公募では募集しておりません。

⑦最低賃金枠

⑧物価高騰対策・回復再生応援枠

　このうちの「グリーン成長枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」※については、一定の条件を満たす場合に限り、既に補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能です。※サプライチェーン強靱化枠は11次公募では募集しておりません。

2.申請条件と注意点

　事業再構築補助金に申請し、交付を受けられる回数は全部で2回までです。
何回でも交付が受けられるという訳ではありません。

次の表で丸がついているパターンだと2回目の申請が可能です。

	《第1回目申請枠》
《第2回目申請枠》	グリーン成長枠	産業構造転換枠	その他の枠
グリーン成長枠	✖	○	○
産業構造転換枠	○	✖	○

　その他の条件として、下記の2点を満たすことが必要です。

1. 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】

2.既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】

3.グリーン成長枠の概要

　グリーン成長枠は、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等を支援する類型です。

項目	要件
概要	研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	（エントリー）中小企業者等【従業員数 20 人以下】100 万円～ 4,000 万円　　　　　【従業員数 21～50 人】100 万円～ 6,000 万円　　【従業員数 51 人以上】100 万円～ 8,000 万円中堅企業等 100 万円～ 1 億円（スタンダード）中小企業者等 100 万円～ 1 億円中堅企業者等 100 万円～ 1.5 億円
補助率	中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)
補助事業実施期間	交付決定日～14 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 16か月後の日まで） ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

4.産業構造転換枠の概要

　産業構造転換枠とは国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に支援する類型となっています。

項目	要件
概要	国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 4,000 万円【従業員数 51～100 人】 100 万円～ 5,000 万円【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 7,000 万円 ※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ
補助率	中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2
補助事業実施期間	交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで） ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費