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公開日:2023年3月9日 更新日:2023年3月9日
新型コロナウイルスや物価高、そして人件費の高騰など、都内の中小企業者が直面する外部環境は、引き続き不透明な状況が続くと思われます。その一方で、生産性の向上などを目的とした設備投資に対し、事業者様が活用できる「ものづくり・商業・サービス補助金」が、本年度と同様に来年度も実施される予定です。生産性を向上させ、ものづくりの基盤を強化したいという前向きな事業者様は、これを機会にご検討されてはいかがでしょうか。
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資等を切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する事を目的とした補助金で、革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。現在は第14次公募中(4月19日締め切り)ですが、その後も令和6年度まで切れ目なく公募が実施される予定です。
➢ 「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、申請枠にかかわらず、一律で補助上限を引き上げる(回復型賃上げ・雇用拡大枠などを除く)。
➢ 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、温室効果ガス排出削減の取組段階に応じた3段階の支援類型を創設。高度な取組を実施している場合、補助上限額を最大4,000万円に拡充する。
➢ 中小企業の海外市場開拓を強力に支援するため、一部類型について、補助対象経費に新たにブランディング・プロモーション等に係る経費を追加する。
➢ 業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、認定を受けた設備・システムについて重点的に支援を行う類型を創設。今年度は、まず業種・業態に共通する課題を認定し、当該課題解決のための研究開発を促す。認定を受けた設備等への導入支援は、次年度以降実施予定。
➢ 補助対象事業者に、「社会福祉法人」を追加。
➢ ビジネスモデル構築型については、廃止する。
概要 |
補助上限額 ※下限額はグリーン枠スタンダード、アドバンスを除き、全ての枠100万円 |
補助率 | |
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通常枠 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。 |
5人以下:750万円 6から20人:1,000万円 21人以上:1,250万円 |
2分の1、 3分の2(小規模・ 再生事業者) |
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回復型賃上げ・雇用拡大枠 業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は 生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。 ※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。 |
3分の2 | ||
デジタル枠 DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による 生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。 |
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グリーン枠 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は 炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による 生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。 |
エントリー |
5人以下:750万円 6から20人:1,000万円 21人以上:1,250万円 |
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スタンダード |
5人以下:1,000万円 6から20人:1,500万円 21人以上:2,000万円 |
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アドバンス |
5人以下:2,000万円 6から20人:3,000万円 21人以上:4,000万円 |
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グローバル市場開拓枠 海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓(JAPANブランド)類型では、 海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。 |
3,000万円 (従来、補助下限額は1,000万円のところ、100万円に引き下げ) |
2分の1、 3分の2(小規模 事業者) |
応募方法等の詳細や最新情報については、ものづくり補助金総合サイトでご確認下さい。
ものづくり総合サイト(外部サイトへリンク)
ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053
(マッチングクリエイター 杉山)
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