マッチングクリエイターが発信する役立つ企業経営情報（2月）

「事業再構築補助金」（令和４年度第２次補正予算）に関するご案内

ロシアのウクライナ侵攻による経済活動への影響、為替レートの変動、そして原材料費やユーティリティコストの高騰など、年が明けた2023年においても、都内中小事業者を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いています。その一方で、本年度と同様に、事業者様が活用できる「事業再構築補助金」が、来年度も実施される予定です。不確実性が高い外部環境においても、事業を前向きに取り組みたいという事業者様は、ご検討されてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

従来の事業再構築補助金からの主な変更点

・「回復・再生応援枠」、「緊急対策枠」を再編し、事業再生に取り組む事業者や物価高騰等により業況が厳しい事業者等を支援する「物価高騰対策・回復再生応援枠」を創設

・「通常枠」を再編し、売上高減少要件を撤廃。市場が拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を創設

・「グリーン成長枠」に、要件を緩やかにした「エントリー」類型を創設

・市場規模が縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」を創設

・国内サプライチェーンの強靱化・地域産業の活性化に貢献する「サプライチェーン強靱化枠」を創設

必須要件

（1）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと

（2）補助事業終了後3から5年で付加価値額の年率平均3から5％（申請類型により異なる）以上増加等

対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、研修費等（一部の経費には制限あり）

補助上限額・補助率

申請累型	補助上限額（※1）	補助率
成長枠（成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け）	2,000万円、4,000万円、 5,000万円、7,000万円(※2)	中小：2分の1 中堅：3分の1
グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者向け）	＜エントリー＞中小：4,000万円、6,000万円、 8,000万円(※2) 中堅：1億円＜スタンダード＞中小：1億円、中堅：1.5億円	中小：2分の1 中堅：3分の1
産業構造転換枠（国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け）	2,000万円、4,000万円、 5,000万円、7,000万円(※2)	中小：3分の2 中堅：2分の1
サプライチェーン強靱化枠（海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者向け）	最大5億円	中小：2分の1 中堅：3分の1
物価高騰対策・回復再生応援枠（コロナや物価高により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け）	1,000万円、1,500万円、 2,000万円、3,000万円(※2)	中小：3分の2(一部4分の3）中堅：2分の1(一部3分の2）
最低賃金枠（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者向け）	500万円、1,000万円、 1,500万円（※2）	中小：4分の3 中堅：3分の2