マッチングクリエイターが発信する役立つ企業経営情報（1月）

人材開発支援助成金について

今回はリスキリング（リスキリングとは、「スキルの再取得」「職業能力の再開発」という意味です。）に活用できる人材開発支援助成金についてご紹介します。
本助成金は、事業主が労働者に対し職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。本ページでは、9つのコースのうち、リスキリングに活用できる「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」の2つのコースについてフォーカスしていきます。

１.人への投資促進コースとは？

・雇用保険被保険者に対して、職務に関連した専門的な知識と技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した場合に、訓練中の賃金と訓練にかかった経費の一部を助成します。
・自発的な教育訓練を受けるために必要な教育訓練休暇を労働者に与える長期教育訓練休暇等制度を企業に導入し、労働者が実際に教育訓練休暇等を取得した場合に、導入経費と教育訓練休暇中の賃金の一部を助成します。

コース概要　※訓練の内容や実施目的に応じたメニューがあります。eラーニングや通信制による訓練等も助成対象です。

デジタル/成長分野	高度デジタル人材育成/成長分野等人材訓練高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練
ＩＴ分野未経験	情報技術分野認定実習併用職業訓練 OFF-JTとOJTを効果的に組み合わせた訓練として厚生労働大臣の認定※を受けたIT分野未経験者に対する訓練 ※厚生労働大臣の認定制度は、都道府県労働局にお問い合わせください。
サブスクリプション	定額制訓練多様な訓練の選択・実施を可能とするサブスクリプション型の研修サービスによる訓練
自発的能力開発	自発的職業能力開発訓練労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成
教育訓練休暇	長期教育訓練休暇等制度働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成

助成率・助成額

訓練メニューに応じて、以下の助成が受けられます。

訓練メニュー	経費助成率		賃金助成額		OJT実施助成額
訓練メニュー	中小企業	大企業	中小企業	大企業	中小企業	大企業
高度デジタル人材訓練	75％	60％	960円	480円	-
成長分野等人材訓練	75％		国内大学院 960円		-
情報技術分野認定実習併用職業訓練	60％（+15％）	45％（+15％）	760円（+200円）	380円（+100円）	20万円（+5万円）	11万円（+3万円）
定額制訓練	60％（+15％）	45％（+15％）	-		-
自発的職業能力開発訓練	45％（+15％）		-		-
長期教育訓練休暇等制度	制度導入経費 20万円（+4万円）		1日当たり 6000円（+12000円）		-
長期教育訓練休暇等制度	制度導入経費 20万円（+4万円）		-		-

・（）内の助成率（額）は、生産性の向上が認められる場合に加算される率（額）です。
・賃金助成額は1人1時間当たりの額です。
・OJT実施助成額は1人1訓練あたりの額（定額）です。
・賃金助成とOJT実施助成は所定労働時間内の訓練に限ります。
・経費助成は、受講者1人当たりで次の額を限度としています。

受講者1人当たりの助成限度額

訓練メニュー	実訓練時間数 100H未満	実訓練時間数 100から200H未満	実訓練時間数 200H以上	大学（一年度当たり）	大学院（一年度当たり）
高度デジタル人材訓練	30（20）万円	40（25）万円	50（30）万円	150（100）万円	-
成長分野等人材訓練	-	-	-	-	国内150万円海外500万円
情報技術分野認定実習併用職業訓練	15（10）万円	30（20）万円	50（30）万円	-	-
自発的職業能力開発訓練	7万円	15万円	20万円	60万円	国内60万円海外200万円

・（）内は大企業の額です。
・大学・大学院での訓練は、一年度あたりの限度額です。
・定額制訓練に対する助成は、受講者1人当たりの経費助成の限度額はありません。
・助成率・額の詳細や生産性要件は、必ずHPでご確認ください。

2.事業展開等リスキリング支援コースとは？

企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、
または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図るため、

（1）既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成
（2）業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度です。

「事業展開」とは	新たな製品を製造したり、新たな商品やサービスを提供すること等により、新たな分野に進出すること。このほか、事業や業種の転換や、既存事業の中で製品の製造方法、商品やサービスの提供方法を変更する場合も事業展開にあたる。（例）料理教室を経営していたが、オンラインサービスを新たに開始する。
「デジタル・DX化」とは	デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する等し、競争上の優位性を確立すること。（例）ＩＴツールの活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパーレス化を進めた。
「グリーン・カーボンニュートラル化」とは	徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。（例）風力発電機や太陽光パネルを導入した。