公開日：2026年9月30日　更新日：2026年9月30日

医療機関向け（診療報酬「療養・就労両立支援指導料」）

令和8年4月1日から施行される改正労働施策総合推進法により、事業主には、労働者が「治療と仕事を両立」できるよう支援するための措置を講じることが努力義務化されました。

 

・治療と仕事の両立支援を行うための環境整備と進め方

厚生労働省のガイドラインでは、両立支援を行うための環境整備（実施前の準備事項）として、次の４つの取組が示されています。

（1）事業者による基本方針等の表明と労働者への通知

（2）研修等による両立支援に関する意識啓発

（3）相談窓口等の明確化

（4）両立支援に関する制度・体制等の整備

また、両立支援の進め方としては、次のとおりの流れが示されています。

詳細については以下のホームページをご覧ください。

医療機関向け（診療報酬「療養・就労両立支援指導料」）（外部サイトへリンク）

治療と就業の両立支援指針（外部サイトへリンク）

 

お問い合わせ

産業経済部企業経営支援課就労・雇用支援係

電話番号：03-3880-5469

ファクス：03-3880-5605

メールフォーム

お問い合わせフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。